新型ウイルスが新潟県経済に及ぼす影響とは?(2020年下期調査)

新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

新型ウイルスの感染が拡大していることなどから、景気の先行き不透明感が増しています。

こうしたなか、県内企業1,000社を対象に、新型ウイルスの影響を把握するため、2020年5月の調査に続き、2回目のアンケート調査を実施しました。本日はその結果の一部をご紹介します。

 

マスク 新型ウイルス

『マイナスと判断』している新潟県内企業の割合は約8割

すべての企業に2020年11月現在の新型ウイルスの企業活動への影響を尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と回答した企業は50.0%、「ややマイナスの影響がある」は29.3%となり、この両者を合計した『マイナスと判断』している企業の割合は79.3%となりました(図表1)。

一方、「影響はない」が13.9%、そして「ややプラスの影響がある」「プラスの影響がある」を合わせた『プラスと判断』している割合は6.8%にとどまりました。

新潟県 新型ウイルス 影響

調査対象などに違いがあるため単純に比較はできないものの、前回調査(2020年5月調査)と比較すると、『マイナスと判断』と回答した企業の割合が5.6ポイント減少した一方、「影響はない」と『プラスと判断』を合わせた割合は5.6ポイント増加しています。依然としてマイナスの影響を受けている企業が多いものの、影響が緩和している企業も一部にみられます。

半数超の新潟県内企業が「半年前と比べて緩和しているものの、マイナスの影響がある」と回答

新型ウイルスの影響について『マイナスと判断』している企業(512社)に、半年前(20年5月)時点と比較した企業活動へのマイナスの影響度合いを尋ねたところ、「半年前と比べて緩和しているものの、マイナスの影響がある」と回答した企業の割合は50.4%と最も高くなりました(図表3)。特に、ホテル・旅館(88.9%)、酒類(85.7%)で高い割合となっています。

一方、「半年前と比べてマイナスの影響が大きくなっている」と回答した企業の割合は18.9%となっており、繊維(50.0%)と大型小売店(50.0%)で高くなっています。

新潟 新型ウイルス 影響度合い 比較

なお、回答した企業からは、以下の声が聞かれました。

「新型ウイルスの影響は最悪期を脱している感じはあるが、依然として販売の回復には届いていない」(木材・木製品)、「新型ウイルスの影響で巣ごもり需要が増えたとはいえ、業務用の落ち込みが大きく、全体としてはマイナスとなっている」(その他食料品・飲料)、「新型ウイルスの影響により、民間企業では設備投資に慎重な姿勢もみられてきている。公共工事においては、発注金額が小口化している傾向がある。極端な受注減少は考えにくいものの、当面は減少傾向が続く懸念がある」(土木建設・設備工事)、「新型ウイルスの影響で、2020年3−6月期は最大で前年同期比で半分以上の売上高が減少した。今後も予断を許さない状況である」(卸売)、「4-6月期より売上高は回復してきているが、依然として昨年の水準には届いていない。新型ウイルスの影響により業界全体として低迷している」(運輸・倉庫)といった回答があり、最悪期に比べれば持ち直しているものの、依然として厳しい状況であることがうかがえました。

6割超の企業が前年同期と比べ売上高が減少

すべての企業に2020年7-9月期および10-12月期の売上高を前年同期(19年7-9月期、19年10-12月期)と比較してもらったところ、図表4のとおりとなりました。

新潟県 新型ウイルス 売上 影響

調査対象などに違いがあるため単純に比較はできないものの、4-6月期の前回調査と比べると、7-9月期は「50%以上の減少」「30%以上50%未満の減少」「10%以上30%未満の減少」「10%未満の減少」を合わせた『売上高が減少』と回答した企業の割合は同じでした。これに対して、「ほぼ同水準」がやや低下して、「10%未満の増加」「10%以上30%未満の増加」「30%以上50%未満の増加」「50%以上の増加」を合わせた『売上高が増加』の企業がやや上昇しました。

続く、10-12月期は7−9月期に比べ『売上高が減少』の割合が6.6ポイント低下して、『売上高が増加』と「ほぼ同水準」の割合がやや上昇しており、厳しい状況にあるものの、徐々に持ち直しの兆しがみられます。

まとめ

今回の調査をみると、新型ウイルスの影響を『マイナスと判断』している企業は約8割となり、県内企業の多くにマイナスの影響を与えていることがうかがわれました。一方、四半期ごとの売上高前年同期比の推移をみると、『売上高が減少』と回答した企業の割合は緩やかに低下する一方、『売上高が増加』の割合が徐々に上昇しており、厳しい状況ではあるものの、持ち直しの兆しもみられました。

しかしながら、新型ウイルス感染の拡大とそれに伴う緊急事態宣言の再発出により、今後、新潟県内経済への影響が懸念されます。

なお、調査の詳細については、「センター月報2月号」をご覧ください。

新型ウイルス 調査概要