SDGsに関する意識調査~SDGsを「内容を含めて知っている」割合は42.3%。関心を高めるには、企業も一体となりSDGsの内容を理解する取り組みが必要~

新潟経済社会リサーチセンターの近です。

近年、SDGsに関する話題がテレビや新聞などメディアで取り上げられることが増えています。そこで、SDGsに関する意識について把握するため、9月中旬に県内勤労者400人(有効回答400人)に対してインターネットによるアンケート調査を実施しましたので、その結果をご紹介いたします。

調査 計算

SDGsの認知度-SDGs「内容を含めて知っている」割合は42.3%-

全ての回答者に対して、SDGsの認知状況を尋ねたところ、「内容を含めて知っている」の割合が42.3%となり、最も高くなりました(図表2)。なお、「『SDGs』という言葉を聞いたことはあるが、内容は分からない」は41.5%となった一方、「知らない」は16.3%にとどまりました。

SDGsの認知経路-「テレビ」が76.1%でトップ-

SDGsを「内容を含めて知っている」及び「『SDGs』いう言葉を聞いたことはあるが、内容は分からない」と回答した人(335人)に対して、SDGsをどのようにして知ったか尋ねたところ(複数回答)、全体では「テレビ」の割合が76.1%と最も高くなりました。以下「インターネット(ホームページや広告)」(27.5%)、「新聞」(27.2%)、「勤務先での取り組み(勉強会の開催、SDGs目標設定など)」(14.6%)などの順となっています。

SDGsの認知経路を認知度別にみると、「内容を含めて知っている」人は「『SDGs』という言葉を聞いたことはあるが、内容は分からない」人に比べ て、「勤務先での取り組み」(23.7%)や「新聞」(34.3%)などの割合が高くなっています(図表3)。

なお、回答者からは「ニュースなどで取り上げられることが多くなったので知識が身に付いた」(30代女性)、「勤務先でセミナーに参加し、意義深い経験となった」(50代男性)などの意見が聞かれました。 

SDGs達成に向けた取り組みへの関心度-「内容を含めて知っている」人ほど関心が高い-

全ての回答者に対して、SDGs達成に向けた取り組みについての関心度を尋ねたところ、「関心がある」「やや関心がある」との回答を合わせた『関心あり派』は38.7%となった(図表4)。一方、「あまり関心がない」「関心がない」を合わせた『関心なし派』は48.0%となり、『関心あり派』を9.3ポイント上回りました。なお、「わからない」は13.3%でした。

『関心あり派』の割合を認知度別にみると、「内容を含めて知っている」人は61.5%と、他の認知度と比べて高くなりました(図表5)。一方、「『SDGs』という言葉を聞いたことはあるが、内容は分からない」人は27.1%となり、認知度によって関心の高さに違いがみられます。

回答者からは「SDGsの取り組みがテレビで取り上げられ、学生のアイデアが商品化されているのを視聴した。その後、SDGsに関する身の回りのことにも関心が高まった」(60代男性)、「勤務先ではSDGsに関する企業理念があり、日々意識しながら業務に励んでいる」(20代男性)などの声が聞かれました。

まとめ

今回の調査結果を振り返ると、県内勤労者のSDGsを「内容を含めて知っている」割合は42.3%となり、全国を上回る認知度が示されました。

SDGs達成に向けた取り組みへの関心をみると『関心あり派』は4割弱にとどまっているものの、「内容を含めて知っている」人に限ると6割を超えています。

一方、「『SDGs』という言葉を聞いたことはあるが、内容は分からない」人では関心度が3割弱にとどまっていることから、SDGsに関心を高めるにはSDGsという言葉を知るだけでは足りず、内容を十分に理解することが必要であることがうかがえます。

また、SDGsを知った経路をみると、「内容を含めて知っている」人は、「『SDGs』という言葉は聞いたことはあるが、内容は分からない」人に比べて、「勤務先での取り組み」が特に高くなっており、勤務先でのSDGs目標設定・実行のほか、勉強会がSDGsの理解に貢献するとみられます。

今後、SDGsの関心を高め、さらに一人ひとりが達成に向けた行動に向かうためには、個人だけでなく、企業も一体となり、SDGsへの理解を深める活動を進めていくことが重要と思われます。

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※本調査に関する詳しい内容については、当センターの機関誌「Monthly 12月号」をご覧ください。