新潟県内で「経済波及効果」に関する調査をご検討の方へ

新潟経済社会リサーチセンターの小林です。

本日は行政で観光に携わている方やは観光協会のこ担当者様、さらにイベントの主催者様へのご案内です。

新型ウイルスの感染拡大より観光業界は大きな影響を受けています。その一方で、イベント開催をはじめとした観光消費に関する経済波及効果の計算に対するお問い合わせが増えております。そこで、経済波及効果の概要・調査方法・効果・計算の流れなどについて、以下のとおりまとめましたので、ご紹介したいと思います。

 

インバウンド 旅行者

まずは平均的な消費支出額(平均消費単価)を算出

観光消費による経済波及効果とは、観光客の消費支出が宿泊施設や飲食店などの直接関連する産業のみならず、間接的に関連する産業の生産にも波及する結果を金額で表すものです。

経済波及効果を算定するには、①観光客数または宿泊者数と②観光客の平均消費単価が必要です。②の観光客の平均消費単価を把握するために、観光地や駅などで観光客を対象に宿泊費や飲食費などの観光にかかる消費支出額を尋ねる観光消費支出額調査を実施します。

回答があった観光客の消費支出額を集計のうえ、地域内での観光客による平均的な消費支出額(平均消費単価)を算出します。

調査風景

算定の3つの目的とは?

経済波及効果の算定目的としては、以下のような3つがあります。

データを活用した対応策の検討

観光消費の平均単価や、宿泊費や飲食費、土産物代などの費目ごとの消費支出額を定量的に把握することを通じて、平均単価を引き上げるための方策や消費喚起に向けた費目ごとの対応策の検討が進めやすくなります。

地域内の観光消費あるいはイベント等による経済波及の可視化

地域内の観光消費支出の総額が把握できると同時に、その観光消費による経済波及効果を推計することで、観光関係者はもちろんのこと、地域住民の皆さまにも観光産業の具体的な経済規模や地域への効果を示すことができます。

観光地としての情報発信効果

経済波及効果の算定結果を新聞やテレビなどにプレスリリースし、それらが各種メディアで紹介されることで、観光地としての知名度向上につながります。また、定期的に行なっている祭りやイベントごとに経済波及効果を算定し、公表することで、祭りやイベントなどのPR効果も期待できます。

調査結果の集計・分析例

観光消費支出額調査の質問項目は、消費支出額に関する質問をベースに、来訪回数や来訪に際して活用した情報源、来訪してみての満足度、回答者の属性(性別、年代、居住地、職業、日帰り・宿泊の別など)などを設定します。

質問票

回答者の属性別に平均消費単価を集計・分析するのはもちろんのこと、宿泊費や飲食費などの各費目については経年・時系列比較を行なうことで、各費目の増減状況を明らかにします。

さらに、平均消費単価をもとに産業連関表を用いて、観光消費が生み出す経済波及効果を算定します。

分析例

調査の流れ

観光消費支出額調査は、概ね以下のフローのとおりです。

調査の流れ

なお、お客様より作業をご負担いただくのは、原則、上記の「1.実施前の打合せ」での調査票の内容確認と調査地点の決定(調査地点への協力依頼含む)のみとなります。 また、調査地点の観光客の回遊状況にもよりますが、調査員・1人日(5時間/日)あたり20件~40件程度の回収が見込まれます。

よくある質問

以下のようなお問い合わせをいただいております。

調査員の手配はどうすればよいですか?

原則、弊社で手配いたします。その人件費も含めた見積書をおつくりいたします。なお、自前で調査員の方をご手配いただくことでも構いませんし、お付き合いのある人材派遣会社様やシルバー人材センター様などがございましたら、そちら様に依頼いただくことも可能です。

調査日に立ち会う必要がありますか?

基本的に調査日に立ち会う必要はありません。調査日までに、調査地点を決定いただき、調査地点の了解を得ていただければ結構です。

イベントや祭りなどの行事ごとにも算定できますか?

もちろんイベントや祭りなどの各種行事ごとに算定することも可能です。

イベントや祭りごとに算定することで、観光消費支出額や経済波及効果額を行時間で比較することができます。また、行事の開催効果を定量的に把握することで、今後の開催のあり方やさらなる活性化の方向性の検討に役立てることが期待できます。

最後に

より細かな内容に関するご照会やお見積の作成依頼などがございましたら、お気軽にお電話(025-246-3211)またはメールで、担当の神田または小林までお問い合わせください。

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参考資料

宮城 信一 (2019年)『「デザイン」の力で人を動かす!プレゼン資料作成「超」授業 プレゼン上手に明日からなれる』SBクリエイティブ を加工して新潟経済社会リサーチセンターで作成。