こんにちは。新潟経済社会リサーチセンターの小林です。

突然ですが今年度、弊財団では新潟県からの委託を受けて、「ＲＥＳＡＳ」（Regional Economy Society Analyzing Systemの略で、日本語では「地域経済分析システム」）の普及促進事業に取り組んでいます。この事業は、国が平成27年４月から提供を開始している「ＲＥＳＡＳ」を新潟県内で広く普及させていくことを目的に行なわれているものです。

なお、「ＲＥＳＡＳ」の概要については、「まち・ひと・しごと創生本部」のホームページや「【初心者向け】地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)を使ったインバウンドデータの分析手法」 をご参照ください。

この普及促進事業の一環として、運営にご協力をいただいているＢＳＮアイネット様が主催された「地方公共団体地域情報化推進フェア2016」にて、ＲＥＳＡＳの体験ブースを出展させていただきました。

▲体験ブースには、多くの方がお立ち寄りくださいました

地方公共団体地域情報化推進フェア2016

また、ＢＳＮアイネット様からは、株式会社リクルートホールディングス Recruit Institute of Technology（RIT）推進室室長の石山洸氏を講師にお招きし「ビッグデータ活用で地方創生は実現できるのか」と題するＲＥＳＡＳ関連の基調講演も開催していただきました。石山氏の基調講演には80名を超える皆さまからご聴講いただきました。

石山氏からは、ＲＥＳＡＳを使うことで「生産年齢人口を中心とした人口減少と少子高齢化が急速に進んでいくことが視覚的に分かる」「新潟県と全国の労働生産性を瞬時に比較することができ、全国に比べて低い新潟県の労働生産性をいかに高めていくかを考えるきっかけになる」といったＲＥＳＡＳ活用の利点をご紹介いただきました。さらに、データを活用した地方創生の先進事例として、岩手県紫波町の「オガールプロジェクト」の事例などもご紹介いただきました。

▲ＲＥＳＡＳの具体的な活用法についてもご紹介いただきました

体験ブースでは…

当日は、県内市町村を中心とした企画・総務部門や情報部門の行政職員の皆さまが多数来場され、弊財団のＲＥＳＡＳ体験ブースにも大勢の方がお立ち寄りくださいました。

そこで、何人かの市町村職員の方々とＲＥＳＡＳの認知度や活用状況などについてお話を伺ったところ、「使ってみたいとは思っているが、使い方がよく分からない」「今年こそは自市の現状把握にＲＥＳＡＳを活用してみたい」などといったご回答がほとんどでした。

多くの県内市町村の職員の皆さまは、ＲＥＳＡＳの存在自体についてはご存知のようですが、これまでの利活用という面ではまだまだの方がほとんどのようです。

ということで、このブログをお読みになった県内市町村の職員の方で、職場内での操作研修などに興味・関心をお持ちの方がいらっしゃいましたら、研修会を無料で開催させていただきますので、お気軽にご連絡ください（電話：025-246-3211、担当：小林）。

今後、ＲＥＳＡＳ普及促進事業の具体的な分析業務や研修業務が本格化してきます。分析結果や研修風景については、随時ブログにてご紹介していきたいと思います。