新潟で市場調査(マーケティングリサーチ)など各種調査をお考えの方へ

年末を迎えて、来年以降に新潟県内で実施するアンケートなど、各種調査のお問い合わをいただく機会が増えていることから、本日は、弊社でお引き受けしている調査業務のご案内をさせていただきます。

 

アンケート 書籍 本 感想 景気 経済 調査

調査の種類

弊社では、アンケート調査、市場調査(ヒアリング調査)、経済波及効果等に関する調査、経営発達支援計画の策定支援(伴走型支援の推進支援)、住民意識調査、人口ビジョン・総合計画の策定支援、各種振興計画の策定支援などを、自治体・商工会議所・商工会・観光協会・各種団体・企業様からのご依頼にお応えして、お引き受けしております。

こうした中、私どもで特にお問い合わせの多い調査は、下記のとおりです。

  1. 顧客満足度調査(CS調査)
  2. 市場調査(マーケティングリサーチ・消費者対象)
  3. 市場調査(マーケティングリサーチ・法人対象
  4. 業界調査(経営支援レポート)
  5. 消費動向調査(買い物調査)景況調査(経営実態調査)
  6. 経済波及効果等に関する調査
  7. 観光地の宿泊統計・来訪者満足度調査
  8. 従業員満足度調査(ES調査)

上記調査の概要を下記のとおり、ご説明いたします。

グラフ 日本経済

1.顧客満足度調査(CS調査)

「顧客からみた当社の評価を把握したい」とのお声をいただいた場合は、顧客満足度調査をご提案しています。各社の既存顧客に対して満足度調査を実施することで、対象企業の強み・弱みや、改善点・今後の方向性などが把握できます。また、定期的に調査を実施することで、提供する商品やサービスの水準をチェックすることもできます。

顧客満足度調査の流れ

①まずは、対象企業のご担当者と面談の上、顧客に尋ねる質問項目を決定します。質問項目としては、対象となる店舗や商品の「利用頻度」「知ったきっかけ」「個別評価項目の満足度(接客・応対、待ち時間、店内の雰囲気、サービスの質など)」「全体の満足度」「具体的に満足している点・不満な点の自由回答」などが選ばれるケースが多いです。

②顧客に対して質問紙(アンケート用紙)を配布してもらい、手渡しまたは郵送により回収していただきます。

③回収いただいた質問紙を当センターにご送付いただきます。

④入力・集計作業の後、報告書としてまとめさせていただきます。報告書には顧客満足度調査で分析した対象企業(の店舗や商品など)の強みや弱み、機会や脅威を掲載するほか、強みや機会を活かした今後の方針などもまとめます。

⑤対象企業のご担当者のもとにご訪問し、報告書の説明をさせていただきます。

 
顧客満足度 質問紙 アンケート

▲質問紙(アンケート用紙)のイメージ

顧客満足度調査のメリット

①顧客の評価をもとに、自社の良い点・改善すべき点などが分かるようになります。

②顧客による評価を通じて、社員全体で社内の現状や問題点に対する認識を統一させるきっかけになります。

③調査を通じて確認した自社の強みや特徴を活かして、売上や利益アップにつながる今後の方向性がみつかります。

満足度マトリクス アンケート 分析

▲分析イメージ例

2.市場調査(マーケティングリサーチ・消費者対象)

「企画開発した商品に対する消費者の評価や改善点などを知りたい」とのお問い合わせをいだく場合もございます。その際は、展示会やイベントの来場者を対象に当該商品の感想や評価を質問するとともに、消費者の好みや購入するときに重視する点など、商品に関する細かなニーズを把握する「市場調査(消費者対象)」をご提案しています。

市場調査(消費者対象)の流れ

①まずは、対象企業のご担当者と面談の上、顧客に尋ねる質問項目を決定します。質問項目としては、対象企業が提供する「商品を購入する際に重視する点」「普段の購入頻度」「普段、購入する場所・業態」「商品に関する情報源」「商品を使ってみた(食べてみた)評価・感想」「改善点」などが選ばれるケースが多いです。

②対象企業が出展した展示会やイベントなどの際に、来場者等に対して当該商品を使用(試食)してもらい、その場で質問紙(アンケート用紙)に回答していただきます。

③回収いただいた質問紙を弊社にご送付いただきます。

④入力・集計作業の後、報告書としてまとめさせていただきます。性別や年齢別で分析するほか、自由回答の中から商品の特徴や改善点などを把握できる箇所を抽出して報告書にまとめます。

⑤調査した結果については、対象企業のご担当者のもとにご訪問し、報告書の説明をさせていただきます。

味の評価 アンケート 分析イメージ例

▲分析イメージ例

市場調査(消費者対象)のメリット

①消費者の評価をもとに、商品の良い点・改善すべき点などが分かるようになります。

②消費者の要望を踏まえた様々な質問が設定可能です。例えば、「販売予定価格が高いか安いか」など、普段聞きにくい質問を尋ねて、価格設定の参考にすることなども可能です。

③普段の商品の使用方法や情報の入手方法なども併せて尋ねるとことで、売上アップにつながるヒントがみつかります。

プレゼン グラフ イメージ 上昇

3.市場調査(マーケティグリサーチ・法人対象)

「取り扱っている商品の販路開拓を進めたい」とのご相談をいただく場合もございます。その場合は、販路開拓を進めたい業種業態に属する企業に、弊社が相談者に代わってヒアリングし、取り扱っている商品の購入頻度・予算・選ぶ基準などの意見を集めて、報告書にまとめています。

市場調査(法人対象)の流れ

①まずは、対象企業のご担当者と面談の上、販路開拓を進めたい業種業態や知りたい項目などを把握します。

②対象企業が取り引きを広げたい業種業態の企業をピックアップします。弊社のネットワークを活用して、調査に協力いただける複数の企業にヒアリングを実施します。ただし、業種業態によっては協力を得られない場合があります。また、本調査は当該商品に関するニーズを尋ねるものであり、購入を促すような営業を代行するものではありません。

③ヒアリング結果を参考に、報告書としてまとめさせていただきます。その後、対象企業のご担当者のもとにご訪問し、報告書の説明をさせていただきます。

マーケティングリサーチ報告書のイメージ 分析イメージ

▲報告書のイメージ

市場調査(法人対象)のメリット

①商品の改善や販路開拓方法の改善につなげることができます。

②対象企業が知りたい「販売先が商品を購入する際の決め手や予算、購入ルート、購入時期、改善点や要望」などを把握できます。

③販路開拓を進めたい業種業態の企業が参考としている情報源なども調査することで、販売強化につながる情報発信方法・媒体なども把握できます。

企業 汎用 イメージ

4.業界調査(経営支援レポート)

「市場規模やお客様の購入動向など、業界内のデータを確認したい」あるいは「同業他社の先進的な事例を把握したい」といったご要望をいただく場合もあります。その際は、業界調査(経営支援レポート)をご案内しています。業界内のデータや先進事例をもとに、今後、進むべき方向性をとりまとめます。

業界調査(経営支援レポート)の流れ

①まずは、対象企業のご担当者と打ち合わせをさせていただきます。その際、現在の経営状況や販売方法、取り扱っている商品群、対象企業の強み・弱みなどの特徴を確認させていただきます。

②その上で、必要な統計データや先進事例の種類・内容・利用目的などもお聞かせいただきます。

③ご要望に沿った統計データや先進事例を調べていきます。このうち、先進事例については、文献のほか、取材に応じていただける先については、直接、訪問して取組内容を伺います。ただし、業種によっては協力を得られない場合がございます。

④統計データと先進事例を中心に報告書を作成します。作成後は対象企業のご担当者のもとにご訪問し、報告書の説明をさせていただきます。

報告書イメージ

▲報告書のイメージ

業界調査(経営支援レポート)のメリット

①外部環境のデータや既存の消費者向けのアンケート結果など、有益なデータを報告書にまとめるため、自社の事業計画策定につなげられます。

②また、こうしたデータは「小規模事業者持続化補助金」などの各種補助金の申請をする際の資料としても活用できます。

③同業他社の先進事例などを参考に、今後、自社が取り組むべき具体的な施策につなげられます。

企業 アドバイス イメージ プレゼン

5.消費動向調査(買い物調査)

「管内の住民がどの商品をどの地域で購入しているのか?知りたい」といったお問い合わせを商工会議所・商工会、自治体のご担当者から寄せられる時もあります。こうしたケースでは、消費動向調査(買い物調査)をご提案しています。

消費動向調査(買い物調査)の流れ

①まずは、お声がけいただいた商工会議所・商工会、自治体のご担当者と面談の上、調査対象となるエリア・商品・店舗などについて、お話をお聞かせいただきます。その後、質問紙(アンケート用紙)を作成いたします。

②質問紙は郵送などにより管内の住民に配布してもらい、郵送により回収していただきます。

③回収いただいた質問紙を弊社にご送付いただきます。

④入力・集計作業の後、報告書としてまとめさせていただきます。

⑤ご相談いただいた商工会議所・商工会、自治体のご担当者のもとにご訪問し、報告書の説明をさせていただきます。

買い物調査 質問紙 アンケート

▲質問紙(アンケート用紙)のイメージ

買い物調査のアンケート分析例

▲分析のイメージ例

消費動向調査(買い物調査)のメリット

①管内の住民がどこで、どのような商品を買い物しているのか、どのような情報源を参考にしているのか、どの交通手段で移動しているのかなどが分かるようになります。

②住民の声を聞くことで、地域の店舗に求める要望や提案、改善点なども分かるようになります。

③住民の買い物行動や要望を把握することで、地域の商業者の振興策等を立案する際の参考資料として活用できます。

消費マインド 調査 買い物

6.景況調査(経営実態調査)

「管内の景気動向を把握したい」「管内の企業の経営実態を知りたい」といったご相談を自治体や商工会議所・商工会のご担当者からいただく場合もございます。この場合は、景況調査(経営実態調査)をご提案しています。

景況調査(経営実態調査)の流れ

①まずは、ご要望をいただいた自治体、商工会議所・商工会のご担当者と面談の上、調査対象企業の名簿の有無、対象となる企業数・業種・規模、質問項目などについて、お話をお聞かせいただきます。その後、質問紙(アンケート用紙)を作成いたします。

②質問紙は管内の企業に郵送し、回収も郵送によりおこなうケースが多くなっています。

③回収いただいた質問紙を弊社にご送付いただきます。

④入力・集計作業の後、報告書としてまとめさせていただきます。

⑤ご依頼いただいた自治体、商工会議所・商工会のご担当者のもとにご訪問し、報告書の説明をさせていただきます。

質問紙 アンケート

▲質問紙(アンケート用紙)のイメージ

景況調査のアンケート分析イメージ

▲分析のイメージ例

景況調査(経営実態調査)のメリット

①地域の景況感を把握できるほか、弊社でおこなっている新潟県内の企業を広く対象にした「新潟県企業動向調査」をもとに、新潟県全体と当該地域の景況感の水準を比較することができます。

②景況感のほかにも、売上・在庫・仕入価格・販売価格・採算・雇用・経営上の問題点を尋ねることで、多面的に地域の景況を把握できます。また、3年前と比較した売上動向・販売単価、売上増減の理由、自社が属する業界の市場規模の見通し、重点的に力を入れている取組内容、後継者の有無、BCPの対応状況などの経営実態を確認する質問も追加することができます。

③継続して調査をおこなうことで、年次で比較することも可能となります。

景気 株 イメージ

7.経済波及効果等に関する調査

「イベント開催による経済波及効果を求めたい」「観光消費がもたらす経済波及効果を知りたい」「建設投資による経済波及効果を試算したい」といったご相談を自治体等のご担当者からお寄せいただき、産業連関表を使った経済波及効果の推計をおこなっています。

経済波及効果等に関する調査の流れ

①まずは、お問い合わせいただいた自治体等のご担当者と打ち合わせをさせていただきます。その際、経済波及効果を求める分析対象――イベント開催や観光消費、建設投資などの確認や調査の進め方などについて、打ち合わせをさせていただきます。

②経済波及効果等を求める際には、ご相談いただいた自治体等が保有するデータ等が必要となるため、幾つかのデータのご提供をお願いしております。

③調査の内容によっては、旅行者等に消費支出を尋ねるアンケートなどが必要となるケースもあります。

④ご提供いただいたデータ等をもとに経済波及効果等を求め、報告書としてまとめさせていただきます。

⑤ご相談いただいた自治体等のご担当者のもとにご訪問し、報告書の説明をさせていただきます。

調査 計算

経済波及効果等に関する調査のメリット

①イベントの開催をはじめ、自治体が取り組んだ政策の効果を定量的に把握したい場合には、その方策の一つとなり得ます。

②また、経済波及効果等をより高めるには、どのような施策に取り組めば良いのかのヒントも得られます。例えば、経済波及効果に寄与しているのはどのような費目なのかが把握でき、それを押し上げるにはどのような対策が必要なのかを考える際の資料となります。

調査 計算 イメージ

8.観光地の宿泊統計・来訪者満足度調査

観光振興の分野――特に日本版DMOを設立・運営していく際には、「データの継続的な収集・分析」「データに基づいた戦略(ブランディング)の策定」「KPIの設定・PDCAサイクルの確立」などが求められるようなっています。

そのため、「管内の宿泊統計を整備したい」「来訪者の満足度を定点観測したい」といったご相談を自治体や観光協会等のご担当者からお問い合わせをいただく機会がございます。

こうしたお問い合わせに対しては、宿泊統計や来訪者満足度調査をご案内しています。

観光地の宿泊統計・来訪者満足度調査の流れ

①まずは、お問い合わせいただいた自治体や観光協会等のご担当者と面談の上、調査に協力いただける宿泊施設・観光スポット等の確認や、調査の進め方、質問項目などについて、お話をお聞かせいただきます。

②宿泊施設等を通じてアンケートを実施・回収するほか、観光スポットやターミナル(駅・空港・港等)などに調査員を派遣して直接、来訪者に聞き取りによりアンケートを実施・回収するなど、幾つかの調査方法の中から、その地域に最も適した方法を選択します。

③入力・集計作業の後、報告書としてまとめさせていただきます。

④ご相談いただいた自治体等のご担当者のもとにご訪問し、報告書の説明をさせていただきます。

インバウンド 旅行者

観光地の宿泊統計・来訪者満足度調査のメリット

①これまで把握できなかった当該観光地の宿泊客数や当該観光地に対する来訪者の満足度が数字で把握できるようになります。

②継続して調査をおこなうことで、年次で比較することも可能となります。

③当該観光地の強み・弱みが把握できるとともに、満足度を高めるには、どのような施策に取り組めば良いのかのヒントも得られます。

旅行者

9.従業員満足度調査(ES調査)

「自社の働きやすさの現状を把握したい」「仕事そのものの満足度を知りたい」「会社への愛着度を確認したい」といったご相談を企業のご担当者から寄せられる時がございます。その際は、従業員満足度調査をご提案しています。

従業員満足度調査の流れ

①まずは、お問い合わせいただいた企業のご担当者と打ち合わせをさせていただきます。その際、調査対象者数のほか、性別・年代・職種・部門・職位などの分布なども確認させていただきます。

②質問項目については、職務の満足度や上司・同僚・顧客との関係、経営ビジョンの浸透度、処遇・報酬、教育訓練、福利厚生などについて、他の企業と比較できるような汎用性の高い質問紙(アンケート用紙)を参考にしながら調査を実施します。当然ながら、当該企業特有の課題や要望も加味した上で、質問紙を作成いたします。

③調査の実施にあたっては、従業員のプライバシーに配慮しながら、各従業員の負担にならず、かつ回収しやすい方法を採用します。

④入力・集計作業の後、報告書としてまとめさせていただきます。

⑤ご依頼いただいた自治体等のご担当者のもとにご訪問し、報告書の説明をさせていただきます。

好きな仕事 やりたい仕事

従業員満足度調査のメリット

①自社の職場環境や働きやすさ、従業員のモチベーションなどがデータとして把握できるようになります。

②質問によっては他社との比較ができるほか、継続して調査をおこなうことで、年次で比較することも可能となります。

③調査結果をもとに、従業員のモチベーション・定着率の向上、人事制度の改正や組織改革に向けた施策などを検討する際の材料として活用できます。

pdca

主な調査の実績

これまでに取り組んだ主な受託調査は以下のとおりです。

パワーポイントの資料 データ グラフ プレゼンテーション

受託調査

【2010年度】

  • 新潟県における低炭素社会対応自動車関連産業の競争力強化に関する調査
  • APECの開催がもたらす経済波及効果推計調査
  • 新潟県における健康・福祉・医療分野産業の基盤強化に関する調査
  • 新潟県企業の中国への進出実態調査
  • 建設企業意識調査

【2011年度】

  • 新潟市におけるサイン表示の整備促進に関する調査
  • 着地型旅行商品開発促進事業
  • 植物工場事業参入への可能性調査
  • 再生可能エネルギー導入事業可能性調査

【2012年度】

  • 政令指定都市・新潟と地域主権の在り方
  • 県内企業が求める人材ニーズ等調査
  • 商店街活性モデル創出事業
  • 農山村漁村再生可能エネルギー導入可能性調査事業
  • 上越市観光動態調査

【2013年度】

  • 機能性を有する食品の有効な認証・ブランド化に関する調査研究
  • まちづくりビジョン策定支援業務
  • 子ども・子育て支援に関する県民意識調査及びニーズ分析・調査
  • U・Iターン者に対するニーズ調査
  • 産学官連携の促進に関する調査

【2014年度】

  • 平成26年度観光地満足度調査及び分析業務
  • 平成26年度観光入込客統計パラメータ調査業務
  • 新潟県植物工場野菜市場調査
  • 生涯収入・支出試算業務
  • 体験型オプショナルツアー活用研修業務(総合プロデュース)

【2015年度】

  • 新潟から発信する地方版総合戦略策定事業
  • 新潟圏域における連携中枢都市圏形成に向けた基礎データの調査・分析
    及び課題整理等業務委託
  • ブランド観光地域づくり戦略プラン策定業務
  • 北陸新幹線開業に伴う市内企業の利用状況及び経営への影響調査
  • 水と土の芸術祭2015にかかる経済波及効果策定業務

【2016年度】

  • 新潟県少子化対策モデル事業効果検証業務
  • RESAS普及支援業務委託
  • 平成28年度新潟市景況調査実施業務
  • 平成28年度管内消費者買い物調査業務委託
  • 宿泊客満足度調査およびイベント開催効果検証調査業務

【2017年度】

  • 地域未来牽引企業新潟版100社調査事業
  • 日本海横断航路の採算性
  • 農業を生かした地域活性化に関する提言書
  • 新潟県版マンスリーレポート分析・作成業務
  • 新発田市民の買い物に関する調査業務

【2018年度】

  • 平成30年度 新潟市景況調査実施業務委託
  • 平成30年度建設企業意識調査受託業務
  • 新潟市エコモビに関するアンケート調査業務委託
  • 時間外労働等改善助成金を活用した事業
  • 生涯収入・支出試算等業務委託

なお、最近のより詳しい調査実績については、こちらのペーシをご覧下さい。

お問い合わせ・ご相談

上記調査に加えて、「このような調査は対応できるのか」「見積書の作成は可能か」といったご質問・ご相談などがございましたらお気軽に、電話(025-246-3211)あるいはメールなどで、「調査の件で」とお問い合わせください。

「企画段階なので、調査内容がまだはっきりしていない…」「正式な依頼ではないのだが…」というように、具体的に詳細が決まっていない段階でも大丈夫です。まずは、ご相談ください。

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