新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

そこで、今日は６月の基調判断を紹介します。

６月の基調判断：持ち直しの兆しがみられる県内経済

～設備投資は持ち直しの兆しがみられる～

○生産活動は緩やかに持ち直している。

〇設備投資は持ち直しの兆しがみられる。

○雇用状況は改善している。

○個人消費は横ばいで推移している。

○住宅投資は弱含んでいる。

〇公共投資は伸びが鈍化している。

○総じてみると県内経済は持ち直しの兆しがみられる。

６月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

2017年上期新潟県企業動向調査　～先行きの業況感は緩やかに持ち直す見通し～

本日は、当センターが年２回実施しております、「2017年上期新潟県企業動向調査（以下、同調査）」の結果をご紹介します。

アンケート調査の結果をみると、県内企業の「業況感」は17年１－3月期に上昇した後、同４－６月期（含む実績見込み）は低下したものの、基調としては16年７－９月期以降概ね横ばい圏内で推移しています。また、17年7－9月期以降の先行きを示す見通しBSIは上昇しており、業況感は今後、緩やかに持ち直すことが期待されます。

▲「2017年上期新潟県企業動向調査」業況判断ＢＳＩの推移（全産業）

最近の業況などに関して自由回答形式で尋ねたところ、「二輪車向けの売上高が減少している」（輸送機械）、「引き合いは多いものの、人材不足のため対応できない状況にある」（サービス他）といった声が挙げられた一方、「スマートフォン向けが好調である」（化学）、「ものづくり補助金により工作機械等の卸売が増えそうだ」（卸売）などの前向きな声がありました。

まとめ

足元では、依然として海外の政治･経済情勢の不透明感から株価や為替の変動リスクが懸念されるものの、「ロボット関連の受注が好調である」（金属製品）、「前年割れが続いていた軽自動車の販売も緩やかに回復しつつある」（小売）などの前向きな声も聞かれており、今後、県内経済で持ち直しの動きが鮮明となるか注視していきたいと思っています。

※調査の概要は以下のとおりとなっております。

１.調査対象　　県内事業所　1,000社

2.調査方法　    郵送による記名アンケート方式

3.調査時期　    2017年５月18日～６月２日

4.回答状況    　回答事業所数　702社（製造業　294社　非製造業　408社）

有効回答率　　70.2％

詳しくは「企業動向調査」をご覧ください。