3分で分かる!新潟県の景気動向(2020年1月)

新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、県内の景気動向を分析して判断をおこなっています。

そこで、1月の基調判断を紹介します。

 

アンケート 書籍 本 感想 景気 経済 調査

 

1月の基調判断:横ばいで推移しているものの、一部に弱さがみられる

〇生産活動は弱含んでいる。

〇設備投資は概ね横ばいで推移している。

〇雇用状況は逼迫しているものの、有効求人倍率は横ばいで推移している。

〇個人消費は一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。

〇住宅投資は概ね横ばいで推移している。

〇公共投資は緩やかに増加している。

〇総じてみると、県内経済は横ばいで推移しているものの、一部に弱さがみられる。

1月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

~新潟県内の雇用状況~

今月は雇用状況についてみていきたいと思います。

12月の雇用状況の基調判断は「逼迫しているものの、有効求人倍率は横ばいで推移している」と判断しました。

まずは、厚生労働省新潟労働局が毎月公表している「一般職業紹介状況」をみると、12月の有効求人倍率(パートタイム含む全数・季節調整済)は前月比0.08ポイント上昇し1.68倍となりました。

また、12月の新規求人数(同・実数)は前年比1.0%増となり、10カ月ぶりに前年を上回りました。産業別にみると、製造業は減少した一方、公務・その他や飲食業・宿泊サービス業などが前年を上回りました。 

 

有効求人倍率・新規求人・求職者数(全数、原数値)

(資料)厚生労働省新潟労働局『一般職業紹介状況』
    厚生労働省新潟労働局『労働市場月報』

 

一方で、2019年(暦年)の有効求人倍率(パートタイム含む全数・季節調整値)をみると、19年は1.64倍と前年に比べて0.06ポイント低下となり、依然として高水準であるものの、12年ぶりの低下となりました。

有効求人倍率(全数、季節調整値・年計)

新潟 有効求人倍率(年計)

(資料)厚生労働省新潟労働局『一般職業紹介状況』

~まとめ~

県内の有効求人倍率は依然として高水準であるものの、足元では横ばいでの推移となっています。 また、個人消費や生産活動をみると、消費増税の反動、暖冬やコロナウィルス感染拡大の影響がみうけられます。これらが、どこまで県内経済に影響を与えていくか注視していく必要があります。