新潟県の外国人労働者数が1万人超え

新潟経済社会リサーチセンターの小林です。

最近、コンビニエンスストアや飲食店などで働く外国人の方を多くみかけるようになりました。今回は、最近の外国人雇用の状況についてみていきたいと思います。

 

 

全国の外国人労働者数は165.8万人

厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」をもとに、全国の外国人雇用の状況をみると、2019年(10月末現在。以下、各年とも同じ)の外国人労働者数は1,65万8,804人となり、2018年(1,46万463人)から約20万人増加しています。統計が存在する2008年以降、増加傾向で推移してきました。特に、100万人を超えた2016年以降は、毎年約20万人の増加となっています。 また、外国人を雇用する事業所数も増加傾向にあり、2019年には24万2,608所となっています。

2019年の外国人労働者を国籍別にみると、最も多いのは中国で41万8,327人、次いでベトナム(40万1,326人)、フィリピン(17万9,685人)、ブラジル(13万5,455人)などとなっています。このところ、ベトナムの増加が顕著となっているようです。

また、在留資格別にみると「永住者」や「日本人の配偶者等」などの「身分に基づく在留資格」(53万1,781人)が最も多く、以下「技能実習」(38万3,978人)、「資格外活動(留学)」を含む「資格外活動」(37万2,894人)、「専門的・技術的分野の在留資格」(32万9,034人)などとなっています。

ちなみに「技能実習」とは、 外国からの人材に 一定期間の実習を通して技術や技能を修得してもらうための在留資格です。また「資格外活動」とは、留学などの本来の目的の他に、本来の活動を阻害しない範囲で入国管理局から許可を得て働く場合のことです。コンビニエンスストアなどで働く外国人の方の多くがこちらに該当するとみられます。さらに 「専門的・技術的分野の在留資格」 とは、「教授」や「研究」「医療」などの専門的な知識や知見を有する人材の在留資格です。近年は、「技能実習」と 「専門的・技術的分野の在留資格」 の増加が顕著となっているようです。

新潟県の外国人労働者数も増加傾向

次に、新潟県における外国人雇用の状況をみると、2019年は1万430人と、2018年(8,918人)から約1,500人増加し、初めて1万人を超えました。全国と同様に統計が存在する2008年以降、増加傾向で推移しており、2015年以降は、毎年1,000人程度の増加となっています。 また、外国人を雇用する事業所数も増加が続き、2019年には1,909所となっています。

国籍別にみると、ベトナムが3,106人で最も多く、以下、中国(香港等を含む)が2,589人、フィリピンが1,640人などとなっています。新潟県においても全国と同様に、ベトナムの増加が近年顕著となっているようです。

また、在留資格別にみると「技能実習」(4,272人)が最も多く、以下「身分に基づく在留資格」(2,623人)、「資格外活動(1,963人)、「専門的・技術的分野の在留資格」(1,298人)などとなっています。 在留資格の構成比を全国と 比較すると、新潟県は「技能実習」の構成比が41.0%と全国(23.1%)に比べて高く、「専門的・技術的分野の在留資格」 や 「身分に基づく在留資格」などの構成が全国に比べてやや低くなっています。

まとめ

2019年の全国の外国人労働者数に占める新潟県の外国人労働者数の構成比は0.6%(1万430人÷165万8,804人)となっているほか、外国人労働者を雇用する全国の事業所数に占める新潟県の外国人労働者を雇用する 事業所数の構成比は0.8%(1,909所÷24万2,608所)となっています。全国に占める新潟県の人口の構成比は1.8%(224万5,660人÷12万6,443,180人:2018年)、県内総生産の構成比は1.7%(8兆8,456億円÷532兆1,914億円:2015年度)となっています。これらと比べると、新潟県における外国人労働者数や外国人労働者を雇用する事業所数の構成比は全国よりもやや低く、現状では1ポイント程度下回っています。ただし、県内企業の人材不足の状況を勘案すると、外国人労働者数は今後も増えていくとみられます。