新型ウイルスの影響によって生活や働き方で変わったことは?


新潟経済社会リサーチセンターの近です。

新型ウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出や移動など生活様式に制約が設けられるなど、私たちの生活や働き方に大きな変化が起きています。こうしたなか、当センターでは新型ウイルスの影響による生活や働き方の変化についてアンケートを行ないました。本日はその結果の一部をご紹介します。

 

「生活の変化」では、「テレビを観る」ことが増えた一方、「旅行」「飲み会・宴会」は減る

新型ウイルスの影響による生活の変化を尋ねたところ、以前に比べて「テレビを観る」頻度(時間)が「増えた」「やや増えた」と回答した人の割合は合わせて45.0%と最も高くなりました(図表9)。次いで「ソーシャルメディアの利用」(32.2%)、「食事のデリバリー・テイクアウトの利用」(32.1%)、「家族とのコミュニケーション」(29.5%)、「ネットショッピング」(23.7%)などが続いており、自宅で過ごす時間が増えていることがうかがえる結果となりました。

一方、「やや減った」「減った」と回答した人の割合の合計は「旅行」(84.7%)、「飲み会・宴会」(83.7%)が特に高くなっています。以下「演劇・コンサート・映画鑑賞」(79.3%)、「外食」(75.8%)などの順となっており、外出を伴うレジャー関連を抑制していることがわかります。

「勤務先で実施されたこと」は「職場の宴会・レクリエーションの自粛」がトップ。 「テレワークの実施」は1割

新型ウイルスの影響により勤務先で実施されたことを尋ねたところ(複数回答)、「職場の宴会・レクリエーションの自粛」と回答した人の割合が28.2%で最も高く、以下「出張の自粛」(23.8%)、「大規模な集合型会議の中止・延期」(23.3%)などの順となりました(図表10)。

回答者からは「会社の休みが増え、収入が減った」、「在宅勤務になったため、営業手当が付かなくなってしまった」といった声も寄せられており、働き方の変化が収入などにも影響を与えている模様です。

なお、「テレワークの実施」は10.0%となりました。産業構造や調査対象などに違いがあるため単純に比較はできませんが、パーソル総合研究所が20年4月に実施した「新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査(第2回)」によると、全国でのテレワークの実施割合は27.9%となっています。この結果と比べると、県内での実施割合は全国を約18ポイント下回っています。

まとめ

今回の調査結果をみると、「食事のデリバリー・テイクアウトの利用」「ネットショッピング」などの利用頻度(時間)が増えるなど、家の中での生活を楽しむ、いわゆる「巣ごもり消費」が広がっていることがうかがえました。新型ウイルス感染症が完全に収束するまで、以前の生活様式に戻ることが難しいことから、こうした生活や働き方の変化が定着化していくことが考えられます。

こうしたなか、「オンライン飲み会」「ライブのネット配信」といったこれまで対面で行われてきたことを自宅で楽しむことができる商品やサービスも誕生してきています。 こうした新しい商品やサービスの登場・定着の状況に注目していきたいと思います。

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このアンケートは「2020年夏期消費動向調査」から「新型ウイルスの影響による生活や働き方の変化」に関する設問を抜粋した内容となっています。また本投稿は「センター月報」2020年7月号の「2020年夏期消費動向調査」を加筆修正したものです。