「働き方改革」に関するアンケート調査をまとめました

 

新潟経済社会リサーチセンターの小林です。

以前のブログでもご紹介したとおり、今年度、当財団では新潟商工会議所様の委託を受け「働き方改革に関するアンケート調査」を実施いたしました。その調査結果の概要がまとまりましたので、ご報告いたします。

 

働き方改革 新潟

 

なお、上記の結果を掲載した概要版は、新潟商工会議所様のホームページからPDF形式でダウンロードすることができます。

 

 

アンケート調査の実施概要

アンケート調査の実施概要は以下のとおりです。

1.調査対象

新潟市内の企業・事業所(従業員数20人以上)

2.調査方法

郵送調査法

3.調査時期

平成30年10月上旬~平成30年11月上旬

4.回収状況

有効回答数・回答率:432社・36.0%

5.調査項目

(1)労働時間について

(2)休暇制度について

(3)ワーク・ライフ・バランスや働き方改革について

 

労働時間について

過去1年間における、正社員の1か月あたりの平均的な所定外労働(残業)時間(以下、残業時間)の増減を尋ねたところ、『残業時間が増えた」(「かなり増えた」(3.0%)と「やや増えた」(15.5%)の合計:18.5%)が約2割となっています。一方、「残業時間が減った」(「やや減った」(25.3%)と「かなり減った」(6.3%)の合計:31.6%)が約3割となっています。

 

 

続いて、過去1年間における、正社員の1か月あたりの平均的な残業を尋ねたところ、「0時間超~10時間以内」(34.7%)と「10時間超~20時間以内」(34.5%)の割合がそれぞれ3割台半ばで高くなっています。一方、「45時間超~60時間以内」(1.2%)や「60時間超」(0.5%)との回答が、わずかながらもみられます。

 

以上のように、一部ではありますが、残業時間が増えている企業・事業所があることに加え、長時間労働が行なわれている企業・事業所があることがわかる結果となっています。

そのうえで、所定外労働(残業)の発生理由を尋ねたところ(複数回答)、「業務の繁閑が激しい、又は突発的な業務が生じやすい」とする割合が最も高く、以下「仕事の性質や顧客の都合上、所定外でないとできない仕事がある」「一人当たりの業務量が多い」「能力・技術不足で時間がかかってしまう社員がいる」「仕事の進め方にムダがある」「組織間や従業員間の業務配分にムラがある」などとなっています。

休暇について

次に、過去1年間における、正社員の年次有給休暇の平均取得率を尋ねたところ、「0%超~20%以下」(31.9%)と「20%超~40%以下」(32.6%)の割合がそれぞれ約3割で高くなっています。以下「40%超~60%以下」(21.5%)、「60%超~80%以下」(8.7%)などとなっています。

 

つまり、一部に有給休暇の平均取得率が非常に高い企業・事業所がみられる一方で、有給休暇を平均的に40%以下しか取得していない企業・事業所が5割超を占めていることがわかります。

さらに、年次有給休暇の取得が進まない理由を尋ねたところ(複数回答)、「代替要員がいないから、職場に迷惑がかかる」とする割合が最も高く、以下「年次有給休暇を積極的に取ろうとする意識が薄い」「人員が不足している」「組織間や従業員間の業務配分にムラがある」「病気や急用のために残しておいて、結局取り切れなかった」などとなっています。

まとめ

以上のように、所定外労働が発生する、または有給休暇の取得が進まない背景には、そもそも業務量が多いことや業務量が平準化しないこと、業務量に比して人員が不足していることなどが主たる要因となっているようです。それに加えて、組織間や社員間での仕事の割り振りに問題を抱えていることも要因の一つにあるようです。さらには、社員の能力・技術不足で所定外労働に及んでいることや、有給休暇を積極的に取ろうとする意識が低い社員がいることも要因となっているようです。したがって、「働き方改革」を進めるには、労使一体となった取り組みが必要であることを改めて認識させられました。

なお、上記の結果を掲載した概要版は、新潟商工会議所様のホームページからPDF形式でダウンロードすることが可能です。上記以外のアンケート調査の結果のほか、新潟商工会議所様の管内ならびに新潟県内外で「働き方改革」に積極的に取り組んでおられる企業・事業所の事例を紹介したレポートも掲載されています。「働き方改革」を進める際の参考にしていただければ幸いです。