新潟県の人口減少はどうして問題なのか?

 

新潟経済社会リサーチセンターの尾島です。

さて、今日の話題は、新潟県の人口です。昨年末から政府の地方創生本部が動き出して、都道府県や自治体に地方創生のための人口プランや総合戦略を求めるキッカケとなった人口減少の問題についてみてみます。

 

新潟県の人口は、大正時代から3割増加

新潟県の人口は、総務省「国勢調査報告」の2010年現在で約237万人です。これは、1920年(大正9年)の人口から約3割増えたことになります。

しかし、近年の新潟県人口は1995年にピーク(約249万人)を迎え、その後は減少が続き、2010年には約237万人と40年前の1970年水準にまで減少しました。

さらに、国立社会保障・人口問題研究所によると、今後新潟県では、2040年の将来推計人口(出生中位・死亡中位仮定)が179万人となり、再び大正9年(1920年)の水準にまで縮小することが予測されています。

 

新潟県の人口推計

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 まちなか・住宅街における人口密度が低下

また、人口が連続して集中し4000人以上が点在せずに居住する地区であるいわゆる人口集中地区に住む人は、1970年以降増加してきました。しかし、2010年に114万人でピークを迎え、今後は減少が続くことが予想されます。そして、2040年には約86万人とこちらも1970年(大正9年)の水準にまで縮小すると予想されます。

もっとも、新潟県全体の人口が減少するのだから、街なかから郊外に広がる住宅街の人口も同様に縮小して何が問題なのかと言いたいところ。

しかし、人口増加時代に郊外の農地を住宅地に代えて分譲地として拡大してきた人口集中地区に住む人が減少するということは、対象地域の面積が広がっている分、その人口密度は急激に低下します。

すると、公共施設、道路、電気・ガス・水道などの公共インフラを維持するのが極めて非効率になってしまい、今後も自治体の財源不足が予想されるなか、持続的な自治体の経営が懸念されます。

今後、少子・高齢化のさらなる進展を踏まえると、自治体の運営にはコンパクトな街づくりを進めることが喫緊の課題となりそうです。

 

DID人口の推移

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