空き家特別措置法が施行!どうする?どうなる?新潟県の空き家問題

 

最近、ご近所で空き家が目立っていることはありませんか?

ちなみに私の近所にも、空き家と思しき「売り」の張り紙が長期間貼ってある家が多くあります。また「実家がすでに空き家だ」という人も多いのではないでしょうか。

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▲ 長岡市による空き家撤去の様子(写真提供:長岡市)

こうした空き家はなぜ増えるのか、そして空き家対策はどうすればよいのか・・・
私どもでまとめたレポート「空き家問題の現状と課題」の中身を少し紹介します。

 

増え続ける空き家 30年後には3軒に1軒が空き家に!

総務省が調査した、「平成25年住宅・土地統計調査」によると、平成25年の新潟県の空き家率は13.6%となりました。これは、昭和23年の統計調査開始以来、最も高い数字です。また、新潟県の空き家率は全国の空き家率(13.5%)を上回っています。
さらに、新潟県の資料によると、新潟県の空き家率が今から約30年後の平成55年に37.6%にまで上昇すると推計しています。実に3軒に1軒が空き家になる計算です。

空き家推計

▲ 空き家の将来推計(クリックすると大きくなります)

空き家特措法が施行

一言で空き家といっても、アパートから一軒家まで様々な種類の空き家があります。
現在、社会問題になりつつあるのが、持ち主が転勤や入院などの理由で長期にわたって居住していない住宅、あるいは相続によって持ち主が不明確となった住宅などの、いわゆる管理されないまま放置された空き家です。

空き家が放置されると、短期間で老朽化が進み、倒壊や犯罪の誘発など周辺へ悪影響を及ぼす可能性があります。各市町村では、空き家条例や空き家バンクを設置して空き家対策に乗り出しています。

市町村で実施する空き家対策を支援するため、国によって「空き家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家特措法)が平成27年5月26日より完全施行されました。

これまでは倒壊の恐れがある危険な状態の空き家であっても固定資産台帳を利用して所有者を特定することはできませんでしたが、この法律によって、危険な空き家に限って所有者の情報が公開されることになります。そのため、今後空き家対策が進むことが期待されています。

 

具体的な空き家対策は?

空き家対策を大きく分けると、空き家の取り壊しを進める「除却」対策と、空き家を再生させる「利活用」対策の2つがあります。本文では、新潟市が空き家をシェアハウスに改修した事例、長岡市が行政代執行によって空き家を除却した事例をはじめ、県内外での様々な取り組みを紹介しています。

古町ハウス写真

▲ 空き家利活用の一例、新潟市の古町(こまち)ハウス(写真提供:新潟市)

詳しくは、センター月報6月号に掲載されています。市町村の空き家対策の担当者、不動産業者、または空き家の所有者の方にもぜひお読みいただきたいと思います。

 

ひとこと

こうした空き家対策は大きな社会問題になりつつあり、行政では様々な空き家対策に乗り出しています。しかし、空き家はますます増える一方です。

最終的には、個人の所有者の意識を高めて個人の責任で処分や利活用を進めていかないと空き家はいつになってもなくならない、というのが調査を終えた担当者の感想です。