新潟県における「中古品」の購入状況は?(新潟県内でのアンケート調査結果のご紹介)

 

新潟経済社会リサーチセンターの金井です。

消費者の節約志向や環境意識の高まり、中古品に対する抵抗感の低下などを背景として、中古品市場は年々拡大を続けています。

そこで、新潟県内における中古品の購入状況を探るため、新潟県内の勤労者とその同居家族2,000人(有効回答1,543人)に対してアンケート調査を実施しました。

本日はこの調査の一部をご紹介したいと思います。

 

 

全体の過半数が中古品の購入経験あり

全ての回答者に対して、中古品の購入経験の有無を尋ねたところ、「購入したことがある」と回答した人の割合は56.5%となり、全体の半数を超えました(図表2)。

性別では男性が57.9%、女性が55.4%となり、大きな差はみられませんでした。

年代別にみると、「購入したことがある」の割合は30代で67.0%と最も高く、次いで10~20代が65.7%となった一方で、60代以上では33.8%と最も低くなりました。

 

 

中古品を購入する頻度は、『1年間に1回以上』が67.7%

中古品を「購入したことがある」と回答した人に、購入頻度を尋ねたところ、「最近1年間は購入していない」と回答した人の割合が32.3%で最も高くなりました(図表3)。

一方、「1年に1回程度」の割合は26.7%となったほか、「半年に1~3回程度」が25.5%、「月に1回程度」が9.2%、「月に2~3回程度」が5.1%、「週に1回以上」が1.2%となり、これらを合わせた『過去1年間に1回以上』中古品を購入した人の割合は、67.7%となりました。

なお、「週に1回以上」「月に2~3回程度」「月に1回程度」を合わせた『月に1回以上』中古品を購入する人の割合は、性別では大きな差はみられなかったものの、年代別では30代で22.9%となり、他の年代と比べて特に高くなりました。

 

 

中古品を購入する場所は、「リユースショップ・専門店の中古品コーナー」が63.2%

中古品を「購入したことがある」と回答した人に、購入する際に利用する場所(ツール)を尋ねたところ(複数回答)、「リユースショップ・専門店の中古品コーナー」の割合が63.2%となり、特に高くなりました(図表4)。

次いで「フリマアプリ・サイト」が25.2%、「インターネットオークション」が21.6%となっています。

性別にみると、男性では「インターネットオークション」などの割合が女性よりも高くなっているのに対し、女性では「フリマアプリ・サイト」などの割合が男性と比べて高くなっています。

年代別にみると、10~20代、30代では「フリマアプリ・サイト」の割合が他の年代よりも高くなっている一方、40代、50代、60代以上では「リユースショップ・専門店の中古品コーナー」の割合が高くなっています。

 

 

利用者の81.4%が経済性を重視

中古品を「購入したことがある」と回答した人に、購入する理由を尋ねたところ、「新品と比べて安く買えるから」の割合が81.4%を占めました(図表6)。次いで「掘り出し物があるから」が22.5%と続いています。

なお、中古品を購入する理由について自由回答形式で尋ねたところ、「新品が販売中止になった」「絶版品の入手のため」などの回答が多く、生産終了などにより新品では販売されていない商品を手に入れるために、中古品が選択されているケースもあることがうかがえます。

 

 

まとめ

今回の調査では、中古品を「購入したことがある」と回答した人の割合は56.5%となり、半数を超えました。中古品を購入する理由としては「新品と比べて安く買えるから」「掘り出し物があるから」などの割合が高く、新品と比較した経済性の高さや取り揃えの幅広さが支持されているとみられます。

こうした背景には、消費者の節約志向や環境意識の高まり、中古品に対する抵抗感の低下などといった消費者の嗜好の変化に加えて、リユースショップのチェーン化による広域展開、ネットオークションやフリマアプリなどの登場により中古品を購入する場が拡大してきていることなどがあると考えられます。

中古品市場の拡大は、売却を前提に新品を購入する人が増えることにつながるため、先行きの個人消費の拡大に寄与していくと思われます。

 

(資料)経済産業省「平成28年度 わが国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」(2017年4月)

 

=====

 

※本調査に関する詳しい内容については、当センターの機関誌「センター月報2018年12月号」をご覧ください。なお、アンケート調査結果の一部を紹介したため、図表2、図表3、図表4、図表6のみ掲載しました。

 

=====

 

※当センターでは、新潟県内の自治体・商工会議所・商工会・各種団体・企業様のご依頼にお応えし、アンケート調査のほか、産業振興計画の策定、各種経済波及効果など様々なテーマの調査業務などをお引き受けしております。

アンケート調査をはじめとした受託調査のお問い合せ・ご相談は「調査の件で」とこちらまでメールしていただくか、Tel:025-246-3211までお電話ください。

なお、詳しくは「新潟県内でのアンケート調査等のご依頼・ご相談について」のページをご参照下さい。