「高齢者は75歳から」との提言について

 

新潟経済社会リサーチセンターの神田です。

先般、日本老年学会と日本老年医学会の識者等で構成するワーキンググループが「高齢者」の定義と区分を再定義することを提言しました。その内容は、現在65歳以上とされる高齢者の定義を「75歳以上」に引き上げ、65~74歳は新たに「准高齢者」として高齢者とは区分すべきであるとするものです。

 

 

提言の背景

背景には、近年平均寿命が伸びていることや10~20年前と比べて現在の高齢者の加齢に伴う身体的機能変化の出現が5~10年遅延しており「若返り」現象がみられること、さらには現在、前期高齢者とされる65~74歳では心身の健康が保たれ、社会活動を活発に行っている人が大多数を占めていることなどをあるようです。

 

 

国の調査では「高齢者は70歳以上」とする回答割合が最も多い

さらに全国の60歳以上の男女を対象に内閣府が実施した調査において「高齢者とは何歳以上か」を尋ねたところ、平成26年度の調査結果では「70歳以上」が29.1%と最も高くなっており、次いで「75歳以上」が27.9%、「80歳以上」が18.4%などとなっています。

 

 

10年前(平成16年)の調査結果と比べると「70歳以上」の割合が17.6%低下したのに対し、「75歳以上」では8.2%、「80歳以上」では7.7%それぞれ上昇しており、こうした点も踏まえ、今回の提言では65~74歳を高齢期の準備期にあたる「准高齢者」と位置づけたほか、75歳以上を高齢者、今後平均寿命のさらなる延伸を考慮し90歳以上を「超高齢者」と区分しています。

 

まとめ

「高齢者」の定義は、国連では60歳以上、WHOでは65歳以上、また総務省が実施する国勢調査でも65歳以上としています。高齢者の同義語には、老人、老年、年寄りなどがあります。また状況によってはシルバーやシニアなどと呼ぶこともあり、交通機関などで「優先席に座るよう促されたら高齢者」と独自の定義を持つ人もいるかも知れません。

今回の提言はあくまでも医学の立場からの提言とのことですが、今後は年金の支給開始年齢の引き上げのほか、医療費など社会保障制度全般の見直しを促す理由にされるのではとの指摘がなされています。まずはこの提言に係る議論の行方を見守りたいと思います。