中小のスーパーが苦戦している3つの理由

 

最近、中小のスーパーが閉店して、いわゆる買い物弱者が生まれているという報道を目にします。新潟でも、古くから近隣住民に親しまれてきた地元のスーパーなどが閉店したり、大手資本に買収されたりしています。当センターにもマスコミの方々から、その背景について取材を受ける機会が増えています。

そこで、中小のスーパーなどが苦戦している理由として考えられる理由を下記のとおり、まとめてみました。

商店がい

 

人口減少の影響

国勢調査によると、新潟県の人口は平成22年237万人から、平成27年には230万人になり、約7万人減少しています。当たり前ですが、人口が減少している分、需要も減少しています。

また都市部でもドーナツ化現象が進んでいる地域や過疎化が進む地域では、特に需要の減少が著しいものと思われます。このような状況から、中小スーパーは厳しい状況が続いてるのではないでしょうか。

 

高齢化や共働き世帯の増加などで、消費スタイルが変化している

1世帯当たりの家族数の減少や共働き世帯の増加、車社会の進展などで、小売店などに求めるニーズが大きく変化しています。

具体的には、駐車場の充実、調理せずに食べられる惣菜や一人や二人用に小分けされた商品への人気の高まり、地産地消を求める動きなどがあるのではないでしょうか。そうした変化に対応しきれない中小スーパーにとっては厳しい環境になっているのだと思われます。

 

大手スーパーの出店攻勢による競争激化

大型店百貨店・スーパーの事業所数は平成22年1月時に新潟県内で95だったものが、平成27年1月には117に増加しており、県内大手チェーンによる積極的な出店が続いています(経済産業省「商業動態調査」)。こうした競争の激化も中小スーパーには逆風となります。

 

中小スーパーはどう生き残っていくのか

前述したように、中小スーパーにとって厳しい環境ですが、そうしたなかでも、順調に経営されているお店もあります。

そうしたお店の共通点を挙げるならば、差別化だと思います。

大手スーパーと同じ品揃えをしたのでは、当然価格面や利便性などで劣る中小スーパーは競争には勝てずに負けてしまいます。ですので、大手スーパーと同じ土俵で戦わないようにしなければなりません。

例えば、大手スーパーが扱わない特徴的な品揃えするほか、売り方もPOP広告(point of  purchase advertising)を使用し独自の提案をした店づくりをするなど、差別化することが重要だと思います。

 

中小スーパーでも知恵を出して、創意工夫すれば生き残る道は十分にあると思います。