新潟県における事業承継の現状と好事例③~「事業買収」は2割半ばの企業が『関心あり』~

 

新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。

本日はシリーズでお伝えしている「新潟県における事業承継の現状と好事例」の第3回目をお伝えしたいと思います。

前回は事業を他社などに引き渡す「事業譲渡」に対する関心についてお伝えしました。そこで、今回は事業を引き継ぐ側である「事業買収」に対する関心について、新潟県内の企業に尋ねた結果をご紹介します。

 

事業承継

 

事業買収に対する関心-県内企業のうち、2割半ばの企業が『関心あり』-

新潟県内の企業1,000社に事業買収への関心について尋ねると、「関心がある」と「やや関心がある」を合わせた『どちらかといえば関心あり』の回答割合は26.3%となりました(図表)。一方、「あまり関心がない」「関心がない」を合わせた『どちらかといえば関心なし』の割合は73.7%となりました。

規模別でみると、大企業では『どちらかといえば関心あり』の割合が52.6%と特に高く、中堅企業も36.7%と中小企業(24.5%)を上回りました。

 

▲図表 事業買収に対する関心

 

まとめ

前回の記事「新潟県における事業承継の現状と好事例②」でもご紹介したとおり、県内企業に事業譲渡に対する関心について、「関心がある」と「やや関心がある」を合わせた『どちらかといえば関心あり』の割合は13.2%でした。一方、今回ご紹介した事業買収に対して、『どちらかといえば関心のあり』の割合は26.3%であり、事業譲渡に関心のある企業の割合の約2倍となっています。

先日、お話を伺ったM&Aの仲介会社の方からも、「事業買収したいという案件の方が、事業譲渡したいという案件に比べて、圧倒的に多い」というお話がありました。

したがって、社内に適当な後継者が見つかられない場合には、企業を継続し雇用を維持していくうえで、事業譲渡は検討に値する1つの手段だと思われます。

ただし、事業譲渡や事業買収を行なうには専門的な知識や経験が必要となるため、企業が単独で行なうには難しく、専門機関などを活用することが必要となってきます。事業譲渡を検討する場合は、中小企業庁が設立した事業引継ぎ支援センターや、商工会議所・商工会、金融機関などに、一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。