都道府県別にみたSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用状況(普及率)とは?

 

新潟経済社会リサーチセンターの江口知章です。

県内でも、ソーシャルネットワーキングサービス(以下、SNS:サービス登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービス)を活用している企業にお目にかかる機会がひじょうに増えています。

こうした中、「当地域ではSNSを利用しているお客様は少なくて効果が見えにくいです。実際、県内の利用者はどの程度なのでしょうか」といった質問を受ける時があります。

そこで、先日、ご紹介した総務省「平成27年通信利用動向調査」をもとに、県内での利用状況をご紹介したいと思います。

 

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インターネットの利用目的・用途

総務省「平成27年通信利用動向調査」によると、平成 27 年の 1 年間にインターネットを利用したことのある人、いわゆるインターネット利用者の割合は76.9%となっています(無回答を含む)。

それでは、どのような利用目的・用途なのかを確認してみると、次のグラフのようになります。

 

都道府県別のインターネットの利用目的

 

グラフから主な利用目的・用途をみると、「電子メールの送受信」 の割合が 74.3%と最も高く、以下「天気予報の利用(無料のもの)」(54.2%)、「商品・サー ビスの購入・取引」(53.3%)となっています。なお、SNSの利用については、46.7%となっています。

 

都道府県別にみた電子商取引(BtoC)の利用割合

SNSの利用率を都道府県別にみる前に、インターネットを利用して商品・サービスを購入・取引したことのある人の割合を先に確認したいと思います。つまり、インターネットショッピングがどの程度、浸透しているのかを先に確認しておきたいと思います。

都道府県別にみると、次の表のとおりとなっています。

都道府県別電子商取引の割合

表をみると、千葉県、東京都、神奈川県などの首都圏で利用者の割合が高くなっています。

こうした中、新潟県の割合をみると、44.7%と全国で39位となっています。もちろん、調査年によって順位の上下などがあるため、参考程度でみる必要はありますが、27年度の結果のみで判断すると、他の都道府県と比べ、インターネットショッピングの利用割合は高くないようです。

 

都道府県別のSNSの利用割合は?

それでは、SNSの利用率を都道府県別にみてみたいと思います。結果は、下の表のとおりとなっています。

都道府県別SNSの利用割合

 

表をみると、インターネットショッピングの利用割合と同様に、神奈川県、東京都、千葉県などの首都圏で利用者の割合が高くなっています。

一方、新潟県の割合をみると、40.6%と全国で39位となっています。この結果も調査年によって順位の上下などがあるため、参考程度でみなければなりませんが、27年度の結果のみで判断すると、他の都道府県と比べ、SNSの利用割合は高くないようです。

 

感想

インターネットショッピングおよびSNSの利用割合を都道府県別に比較すると、新潟県内ではあまり積極性がみられませんでした。

ただし、先日、お示しした通り、情報機器の保有が新潟県内で着実に拡がっていることを考えると、それに応じて、インターネットショッピングおよびSNSの利用者の割合とも徐々に新潟県内でも高まり、全国並みの水準にまで達するのではないかと期待しています。