3分でわかる!新潟県の公共投資の動向(2016年3月)

当センターでは、独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断を毎月おこなっています。

そこで、今日は2016年3月の基調判断を紹介します。

 

3月の基調判断:横ばいで推移している県内経済
~公共投資は下げ止まりつつある~

○生産活動や住宅投資は依然として横ばいで推移している。

○個人消費は横ばいながらも一部に明るさがみられる。

○なお、公共投資は下げ止まりつつある。

詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

 

公共投資の動向

3月の県内経済の基調判断では、公共投資を「減少している」から「下げ止まりつつある」に表現を変更しております。

そこで、今月は公共投資の統計をみていきたいと思います。

東日本建設業保証株式会社が毎月発表している「前払金保証実績からみた公共工事の動向」をみると、2月の新潟県の公共工事請負金額は前年比+3.6%と2カ月連続で前年を上回りました(図表1)。市町村や日本下水道事業団など「その他」からの発注が前年よりも多かったようです。

ちなみに東日本建設業保証株式会社とは、国や地方公共団体が工事の着工資金として建設企業に支払う前払金を保証する事業などを主におこなっている会社です。

 

1604公共投資

▲図表1.公共工事請負金額の推移(前年同月比、発注者別寄与度)

 

また請負金額を3カ月平均でみると、12-2月期は前年比▲5.9%とマイナス幅が縮小してきています(図表2)。3月も前年と同水準の発注があったと聞いていますので、足元の動向としては下げ止まりつつあるといえるでしょう。

 

16043カ月平均

▲図表2.公共工事請負金額(前年同月比の3カ月・6カ月移動平均)

 

2015年度は過去10年間で2番目に少なかった

新潟県の公共工事請負金額の過去10年間の推移をみると、15年度は最も少なかった13年度に次ぐワースト2位となり、件数ではワースト1位となりました。公共工事の関連業者様からは、15年度は1年間とおして公共工事は少ないという声がきかれました。

 

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▲過去10年間の新潟県内の公共工事請負金額の推移

 

まとめ

先ほどみていただいたように、2015年度の公共工事は減少基調にありました。また16年度も国や各地方自治体の予算規模をみると前年並みです。しかし、4月に入り国から公共工事の予算執行を前倒しして上期中に8割執行する方針が発表されましたし、新潟県も同様の方針を発表しました。

よって、今後の公共投資は持ち直していくことが期待されます。