これだけは抑えておきたい!プレミアム商品券のメリット・デメリット

 

こんにちは、新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。 さて、 新潟県内でも全国同様、湯沢町をのぞく各市町村で、夏前頃からプレミアム商品券が発売されました。

使用期限は、新潟市が11月30日までと終了しており、長岡市が12月31日まで、上越市が来年1月31日までとなっております。払い戻しができないため、まだ使用されていない方は、期限に注意してください。

今後はプレミアム商品券の効果などが、全国各地で検証されることになると思います。そこで、今回はプレミアム商品券のメリット、デメリットなどをまとめてみましたので、プレミアム商品券にかかわる方に参考にしてもらえるとありがたいです。

 

商品券

 

プレミアム商品券のメリット

①需要の喚起

プレミアム商品券がきっかけとなり、普段の買い物以上に、商品やサービスを購入することが期待されます。消費刺激の狙いがあり、消費活動が活発になることで経済が活性化します。

また、使用期限が限られているうえに、プレミアム商品券発行にあわせて、各種キャンペーンが実施されていますので、期間中の消費喚起がより期待されるものとなっています。

さらに、減税や現金の給付といった施策に比べれば、貯蓄に回らずに消費に回る比率が高いとされています。

②地域経済への波及効果

地域の店舗でしか使用できないため、地域経済への波及効果が期待されます。

③消費者への負担軽減

消費増税により、負担が大きくなった消費者への負担軽減措置の一面もあると考えられます。

 

プレミアム商品券のデメリット

➀効果が限定的に終わる可能性がある

プレミアム商品券は税金を財源としていますので、費用対効果が求められます。 商品券を通常の買い物にのみ使ってしまうと、消費が喚起されず、波及効果が生じません。消費者にとっては負担軽減にはなるものの、消費刺激効果は 少なく終わってしまうという恐れがあります。

➁反動減の危惧

プレミアム商品券により消費の先食いとなってしまう可能性があり、 その後に反動減がくることも考えられます。

③一時的な効果

一時的に消費を喚起する効果はあっても、持続性がないことから、 いかにその後につなげていくかという課題も出てきます。

 

デメリットを補うためには

日常の消費ではないものに、使い途を限定するなどのやり方があります。地域経済に波及効果の高い品物にしか使えないようにするというやり方などです。

たとえば、福井県鯖江市の「さばえものづくり商品券」は、地場産品の眼鏡や漆器などにしか使えない商品券を発行していたり、新潟県新発田市は地元専門店のみに使用可能な「専門券」を発行しており、地元が活性化するような工夫がされています。

その他の自治体でも独自のルールを設定し、地元への波及効果を狙った商品券がみられます。

しかし、あまり使途を限定すると使い勝手が悪く、また不公平感を生む可能性も高いので、そのバランスが難しいところではあります。

また、消費者を地元のお店に一時的に誘導しただけで終わってしまう可能性もあります。プレミアム商品券をきっかけにして、継続的に使ってもらえるように、店舗側もより魅力的な店づくり、仕組みづくりをしていかなければならないでしょう。

 

まとめ

プレミアム商品券は、地域への波及効果という面では一定程度の効果はあるものと思われます。一方で、ばら撒きとの批判もあります。限りある財源ですから、より効果的な税金の利用を期待したいところです。