新潟県の人口の減少数・減少率とも全国下位


新潟経済社会リサーチセンターの小林です。

先日、総務省から発表された「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成31年1月1日現在)」によると、新潟県の人口(外国人含む)は、平成30年(2,281,291人)から21,982人減少の2,259,309人となりました。同調査における新潟県の人口は、1998年に減少が始まって以来、21年連続での減少となりました。

 

人混みの写真

 

 

減少数・減少率が全国下位

今回の注目点は、同調査における減少数が2万人を超えたことです。2万人を超えるのは、今回が初めてのようです。また、47都道府県でみると、新潟県の減少数は北海道(35,126人減少)に次いで2番目に大きくなっています。さらに、減少率は▲0.96%となり、47都道府県中39位と全国下位の状況にあります。

 

社会減の減少数がワースト2位

今回の減少数を自然増減と社会増減に分けてみると、自然減が15,609人の減少(▲0.68%)、社会減が6,373人の減少(▲0.28%)となっています。上記と同様に、47都道府県でみると、新潟県の自然減少数は43位、社会減少数は46位となっているほか、自然減少率は39位、社会減少率は38位となっています。

以上のように、新潟県において、減少数の構成割合としては自然減が大きくなっており、人口減少の主たる要因であることが分かります。

それに加えて、社会減が全国的にみても劣位にあることが、人口減少の加速要因であることが改めて分かります。

 

東京圏への転出超過数は全国5位

そこで、転出先で最も多いと思われる東京圏への転出超過数の状況をみてみます。

転出超過数は、転出者数から転入者数を引いて計算することができますが、新潟県の東京圏への転出超過数は6,082人となり、超過数の多い方からみると全国で9位となっています。8位以前の府県をみると、概ね新潟県よりも人口規模の大きい所ばかりで、人口規模からすると、新潟県から東京圏への転出超過数が大きいことが分かります。実際、転出超過率(転出超過数÷平成30年の人口)を計算してみると、超過率の大きい方から数えて全国で5位となっています。

 

 

まとめ

今回の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」により、新潟県の人口減少は加速の度合いを強めていること、さらには東京圏への転出超過が全国的にみても大きいことが改めてよく理解できる結果となりました。

転出入の背景には、仕事や学業、家族の事情、本人の意思等の各者各様の事情がありますが、地域としての魅力や成長性がない所に、人は興味や関心を示さないことを勘案すれば、中長期的に新潟県の魅力や成長性を高めていくことがますます重要になっていると思われます。