【魚沼地域編】新潟県の人口減少問題のポイントとは?

 

こんにちは。新潟経済社会リサーチセンターの小林です。

本日は、「新潟県の人口減少問題のポイントとは?」の5回目として、魚沼地域の魚沼市・南魚沼市・湯沢町の2市・1町の人口増減の状況について、「国勢調査」を使った年齢別の人口の増減状況についてみていきます。

なお、グラフの見方については「ズバッと解説!新潟県の人口減少問題のポイントとは?」をご覧下さい。

 

魚沼地域ではUターン転入が続いている

まず、2市・1町を合計した魚沼地域全体の状況をみると、平成12年~17年・平成17年~22年のいずれの期間においても「25~29」歳の時点で、5百人程度の転入超となっています。両期間とも「15~19」歳・「20~24」歳の時点では、合計で30~35百人程度の転出超となっていますが、そのうちの1/7~1/6程度の人たちが「25~29」歳の時期にUターンなどで流入していることがわかります。

新潟県全体でみると、「25~29」歳の人口は、転出入がほぼ±ゼロとなっているなかで、魚沼地域は就職期にある世代が一定の割合で転入する地域といえます。これは、上越地域(「【上越地域編】新潟県の人口減少問題のポイントとは?」)と同様の傾向となっています。

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

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Uターン転入超幅は年々縮小

しかし、過去に遡って「25~29」歳時点における転入超幅の推移をみると、年々縮小していることが分かります。

平成2年~7年の「25~29」歳の転入超幅は約13百人、平成7年~12年が約8百人、平成12年~17年と平成17年~22年がそれぞれ約5百人と徐々に縮小しています。

 

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

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湯沢町は高年層の転入超

続いて、2市・1町それぞれの状況についてみてみましょう。

2市・1町とも、転入の超過幅に差はあるものの、いずれも「25~29」歳で転入超となっています。しかし、「15~19」歳・「20~24」歳の時点で大幅な転出超となっているのに加え、30~40歳代の子育て世代の層で転出超という傾向は2市・1町に共通の傾向となっています。

その一方で、湯沢町で注目すべき点があります。それは、55歳以降の高年層で転入超となっていることです。これは、首都圏などで定年退職を迎えた人たちの中で、悠々自適な田舎暮らしを志向する人たちが、湯沢町の各所に点在するマンションなどに移住してきていることが背景にあるとみられます。

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

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地の利を活かしてUIターンを推進

この地域は、上越新幹線ならびに関越自動車道が早くから整備されてきたことから、首都圏との往来の利便性に非常に恵まれています。このことから、首都圏からの観光客が大量に流入する新潟県内でも一二を争う観光地として発展してきている一方、反対に地元の人たちにとっては首都圏に転出しやすい状況にあります。特に近年、その転出に拍車がかかってきているのは本文でみてきたとおりです。

しかし、湯沢町の高年層の転入超から分かるように、田舎暮らしを志向していると推察される移住者の転入もみられ始めています。

おそらく、首都圏からわずか1~2時間の移動で満喫できる大自然や日本の原風景などに魅力を感じてもらえることが、転入の背景にあるものとみられます。地の利を活かし、かつ地域の魅力を活用したUIターン策をさらに推進していくことが求められているものとみられます。