【十日町地域編】新潟県の人口減少問題のポイントとは?

 

こんにちは。新潟経済社会リサーチセンターの小林です。

本日は、「新潟県の人口減少問題のポイントとは?」の8回目として、妻有(つまり)地域とも呼ばれる十日町地域(十日町市・津南町)の1市・1町の「国勢調査」を使った年齢別の人口の増減状況についてみていきます。

いつものように、グラフの見方については「ズバッと解説!新潟県の人口減少問題のポイントとは?」をご覧下さい。

 

十日町地域には若年層の一定のUIターンがあり

まず、1市・1町を合計した十日町地域全体の状況をみると、平成12年~17年・平成17年~22年の両期間において、「15~19」歳と「20~24」歳合計で2,000人超の転出超となっている一方で、「25~29」歳が500人余り転入超となっているほか、「30~34」歳も100人前後の転入超となっています。

「15~19」歳と「20~24」歳の進学・就職期に大幅な転出超はありますが、そのうちの1/5~1/4程度の人たちは「25~29」歳の時期にUターンなどで流入していると言えます。

新潟県全体でみると、「25~29」歳の人口増減は、ほぼ±ゼロとなっているなかで、十日町地域は就職期の世代が、一定の割合で転入する地域と言えます。これは、お隣の魚沼地域や、上越地域と同様の傾向です(「【魚沼地域編】新潟県の人口減少問題のポイントとは?」 「【上越地域編】新潟県の人口減少問題のポイントとは?」

 

十日町地域の人口増減

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

 

新潟県の人口増減

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

 

十日町市・津南町とも若年層の転出超幅は縮小

これを市町村ごとにみると、十日町市は、地域全体の人口の約8割を占めていますので、先にみた地域全体の動きと同様となっています。

「25~29」歳の転入超幅が平成12年~17年で553人の増加、平成17年~22年で547人の増加となっており、ほぼ横ばいで推移している一方、「20~24」歳の転出超幅は平成12年~17年の1,402人の減少から、平成17年~22年の1,212人の減少へと200人程度縮小しています。以上の様子は、津南町も同様となっています。

 

十日町市の人口増減

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

 

津南町の人口増減

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

 

中山間地の課題解決を図る若年層の流入を

この地域は、上越新幹線と北越急行(ほくほく線)や関越自動車道の沿線地域であり、首都圏との往来の利便性に非常に恵まれています。このことから、地元の人たち、特に若い人たちにとっては首都圏に出やすい状況にあり、2,000人を超える若年層の流出は固定化しています。したがって、これまで以上にUIターンを推進する施策を進めていくことが重要でしょう。

また近年、両地域では「地域おこし協力隊」の任用にも積極的で、中山間地の課題解決を図ろうとする人材の流入も少しずつ進んでいるようです。これまでのUIターン施策に加えて、「地域おこし協力隊」のように、田舎暮らしを志向し、中山間地の課題解決に積極的な人材に1人でも多く転入してもらう施策も併せて進めていくことで、人口流入の効果が期待できそうです。