【長岡地域編】新潟県の人口減少問題のポイントとは?

 

こんにちは。新潟経済社会リサーチセンターの小林です。

本日は、新潟県の人口減少問題のポイントとは?の10回目として、長岡市を中心とした長岡地域を取り上げます。以下では、長岡地域の長岡市・見附市・小千谷市の3市の人口増減の状況について、「国勢調査」を使った年齢別の人口の増減状況についてみていきます。

なお、グラフの見方については「ズバッと解説!新潟県の人口減少問題のポイントとは?」をご覧下さい。

 

長岡地域は新潟県の縮図

まず、3市を合計した長岡地域全体の状況をみると、平成17年~22年の期間において、「25~29」歳の時点で、わずかながらに転入超となっています。また、平成17年~22年には「30~34」歳及び「35~39」歳の時点でも、わずかに転入超となっています。

これを新潟県全体の状況と比較すると、概ね同じ形状となっています。長岡地域は全体でみると、新潟県の縮図となっていることが分かります。つまり、高卒時点(15~19)、大卒時点(20~24)での転出超が際立っているのに対し、「25~29」「30~34」歳の時期のUIJターンによる転入超幅が非常に小さいという点が特徴となっています(ご参考:「ズバッと解説!新潟県の人口減少問題のポイントとは?」)。

 

長岡地域の人口増減

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

 

新潟県

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

 

長岡市と見附市・小千谷市の2つに類型化

それでは、3市それぞれの状況についてみてみましょう。3市を大まかにグループ分けすると、長岡市と、見附市及び小千谷市のグループの2つに分けることができます。

長岡市のグラフをみると、「15~19」歳や「20~24」歳の学卒のタイミングで大幅に流出するのに対し、「25~29」歳の就職時期にUIJターンの行動があまりみられない状況にあります。その一方で、「30~34」歳及び「35~39」歳の時点で転入超となっています。これは、あくまで推測ですが、これらの子育て期の世代が首都圏などからUIターンしているほか、長岡市近隣の市町村から転入しているものとみられます。

 

長岡市の人口増減

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

 

一方、見附市と小千谷市それぞれのグラフをみると、学卒時期は大幅な転出超となる一方で、「25~29」歳の就職時期の転入超がはっきりとみてとれます。また、見附市については、平成17年~22年の期間において、「35~39」~「45~49」歳で転入超幅となり、その子どもの世代である「5~9」「10~14」歳の時点でも転入超となっています。

 

見附市の人口増減

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

 

小千谷市の人口増減

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

 

地域全体での人口流入を

現時点では、長岡地域全体でみると、新潟県全体の傾向と同様、「25~29」「30~34」歳がわずかにプラス圏内にある状況です。

この地域は、上越新幹線や北陸・関越自動車道の沿線にあり、交通の利便性に恵まれています。また、長岡市の鉄工・鋳物産業や、見附市や小千谷市の繊維産業など製造業を中心とした産業が盛んな地域であるほか、最近では、長岡市と両市および出雲崎町とで定住自立圏形成協定が結ばれています。

交通の利便性や雇用の受け皿となる産業力、さらには地域全体の定住促進に向けた行政の取り組みを活かしながら、地域全体での人口流入が期待されます。