【県央地域編】新潟県の人口減少問題のポイントとは?

 

こんにちは。新潟経済社会リサーチセンターの小林です。

本日は、「新潟県の人口減少問題のポイントとは?」の3回目として、新潟県の真ん中に位置する県央地域を取り上げます。以下では、県央地域の三条市・燕市・加茂市・田上町・弥彦村の3市・1町・1村の人口増減の状況について、「国勢調査」を使った年齢別の人口の増減状況についてみていきます。

なお、グラフの見方については「ズバッと解説!新潟県の人口減少問題のポイントとは?」をご覧下さい。

県央地域は新潟県の縮図

まず、3市・1町・1村を合計した県央地域全体の状況をみると、平成12年~17年ならびに平成17年~22年のいずれの期間においても、「25~29」歳の時点で、わずかながらに転入超となっています。また、平成17年~22年には「30~34」歳の時点でも、わずかに転入超となっています。

これを新潟県全体の状況と比較すると、概ね同じ形状となっています。県央地域は全体でみると、新潟県の縮図となっていることが分かります。つまり、高卒時点(15~19)、大卒時点(20~24)での転出超が際立っているのに対し、「25~29」「30~34」歳の時期のUIJターンによる転入超幅が非常に小さいという点が特徴となっています(ご参考:「ズバッと解説!新潟県の人口減少問題のポイントとは?」)。

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

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三条市、加茂市と田上町、燕市と弥彦村の3つに類型化

それでは、3市・1町・1村それぞれの状況についてみてみましょう。3市・1町・1村を大まかにグループ分けすると、三条市単独のグループと、加茂市と田上町のグループ、それに燕市と弥彦村のグループの3つに分けることができます。

まず初めに、三条市のグラフをみると、県央地域全体または新潟県全体の形状と酷似しています。つまり、学卒のタイミングで大幅に流出する一方で、就職時期にUIJターンの行動があまりみられない状況にあります。

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次に、加茂市と田上町それぞれのグラフをみると、学卒時期での流出超に加え、「25~29」「30~34」歳の就職時期にも流出超となっています。

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最後に、燕市と弥彦村それぞれにグラフをみると、他の2市・1町と同様に、学卒時期は大幅な流出超となる一方で、「25~29」「30~34」歳の就職時期の流入超がはっきりとみてとれます。特に、燕市・弥彦村とも、平成17年~22年の期間において、「30~34」歳の流入超幅が、平成12年~17年の期間に比べて拡大していることが分かります。加えて、弥彦村は「5~9」歳の時点でも流入超となっています。

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住宅支援策・子育て支援策が流出入に影響?

現時点では、住宅施策で特徴のある燕市や弥彦村で子育て世代の流入超がみられ、子育て支援策で特徴のある弥彦村や加茂市で幼児~小学生低学年の子ども世代の流入超がみられます。その結果、市町村ごとにみると、上記の3つのグループに分かれます。しかし、地域全体でみれば、「25~29」「30~34」歳がプラス圏内にある地域です。

県央地域の3市・1町・1村は、JR燕三条駅や三条燕インターチェンジを基点として概ね10~20kmの圏内にあることから、交通の利便性に恵まれています。また、県央地域は県内でも有数のものづくりの産地であり、地域内の人や企業の交流も盛んな地域です。

こうした交通の利便性やものづくり産地の力を活かしていけば、地域全体で「25~29」「30~34」歳の世代のさらなる転入増加につなげることができると思われます。