【下越北地域編】新潟県の人口減少問題のポイントとは?

 

こんにちは。新潟経済社会リサーチセンターの小林です。

本日は、「新潟県の人口減少問題のポイントとは?」の6回目として、県北に位置する下越北地域の新発田市・村上市・胎内市・聖籠町・関川村の3市・1町・1村の「国勢調査」を使った年齢別の人口の増減状況についてみていきます。なお、粟島浦村は人口が少ないことから、今回の分析には含めていません。

いつものように、グラフの見方については「ズバッと解説!新潟県の人口減少問題のポイントとは?」をご覧下さい。

 

下越北地域はほぼ全年代で転出超

まず、3市・1町・1村を合計した下越北地域全体の状況をみると、平成12年~17年・平成17年~22年の両期間において、転入超となっている年齢層は、平成12年~17年の「5~9」歳と「25~29」歳のみとなっています。つまり、平成17~22年に限ると、すべての年齢層で転出超となっています。

「15~19」歳の高等学校等の卒業時期や、「20~24」歳の進学・就職時期に大幅な転出超となる様子は新潟県全体と同様です。ただし、30歳代~40歳代前半の年齢層が2期間(平成12年~17年・平成17年~22年)とも転出超となっている点がやや異なります。前々回にご紹介した下越南地域(「【下越南地域編】新潟県の人口減少問題のポイントとは?」)と同様の傾向となっています。

 

下越北地域

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

 

新潟県

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

 

Uターン転入超幅は年々縮小

過去に遡って下越北地域全体の状況をみると、平成2年~7年・平成7年~12年の両期間において、「15~19」・「20~24」歳の時点では大幅な転出超となるものの、「25~29」歳時点では大幅な転入超であったほか、30歳代~40歳代前半の年齢層でも転入超となっていたことが分かります。

これを市町村ごとにみると、この地域全体の人口の4~5割を占める新発田市において、地域全体の状況と同様となっていたことが分かります。また、村上市や聖籠町においても「25~29」歳や「30~34」歳等で転入超となっていたことが分かります。

しかし、年々「25~29」歳の年齢層を中心に転入超幅が縮小していったことも確認できます。

下越北地域 過去

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

 

新発田市 過去

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村上市 過去

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聖籠町 過去

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聖籠町は若年層などで転入超

続いて、最近の3市・1町・1村それぞれの状況についてみてみましょう。3市・1町・1村のうち、聖籠町を除いた3市・1村はほぼ同一の形状となっています。すなわち、「15~19」歳の高等学校等の卒業時期や、「20~24」歳の進学・就職時期に大幅な転出超となっています。

その一方で、聖籠町のみ、25~39歳の各年齢層で転入超となっているほか、それらの年齢層の子ども世代である5~19歳の各年齢層でも転入超の傾向がみられます。これは、聖籠町が実施している子育て世帯への手厚い支援策などが背景にあるとみられます。

新発田市

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村上市

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胎内市

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聖籠町

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関川村

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地域全体でUJターンをいかに進めるか

上述のとおり、平成2年~12年の間は、この地域全体、または、その個別市町村では、若年層において転入超が続いていました。つまり、「15~19」「20~24」歳の進学時には域外に流出するものの、卒業後は地元に戻ってきた人たちが相応にいらっしゃったわけです。しかし、その後の景気や、雇用の受け皿、住宅環境などにより、Uターンを断念せざるをえない状況が近年顕在化してきたと思われます。

ありきたりではありますが、「15~19」「20~24」歳の流出自体を少しでも抑えるとともに、卒業後の「25~29」歳以降の世代のUJターンを促すための対応策を、これまで以上に検討していくことが求められているような気がします。