【上越地域編】新潟県の人口減少問題のポイントとは?

 

こんにちは。新潟経済社会リサーチセンターの小林です。

本日は、「ズバッと解説!新潟県の人口減少問題のポイントとは?」の2回目として、今春の北陸新幹線の開業により、首都圏や関西圏との往来がますます便利になった上越地域を取り上げます。以下では、上越地域の上越市・糸魚川市・妙高市の3市の人口増減の状況について、「国勢調査」を使った年齢別の人口の増減状況についてみていきます。

なお、グラフの見方については「ズバッと解説!新潟県の人口減少問題のポイントとは?」をご覧下さい。

 上越地域の人口増減~Uターンなどはみられるが、子育て期の年代が増えず~

まず、3市を合計した上越地域の状況をみると、平成12年~17年ならびに平成17年~22年のいずれの期間においても、「25~29」歳の時点で転入超となっています。近年、新潟県全体の「25~29」歳では、ほぼ±ゼロとなっていることをふまえると、高卒時点(15~19)、大卒時点(20~24)での転出超の傾向は同様であるものの、「25~29」歳の就職期におけるUターンなどの転入超が一定程度あることが分かります。

その一方で、「30~34」「35~39」「40~44」歳が±ゼロとなっていることから、それらの子どもの年代である「5~9」「10~14」歳も±ゼロで、子どもの人口が増える状況にはなっていません。

上越地域の人口増減

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

新潟県の人口増減

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

 上越市・糸魚川市2市と妙高市ではやや違い

次に、3市それぞれの状況についてみてみます。上越市と糸魚川市は、上越地域(3市合計)のグラフと同様、高卒時点・大卒時点での転出超の傾向があるものの、「25~29」歳の就職期におけるUターンなどの転入超が一定程度ある一方で、「30~34」「35~39」「40~44」歳の子育て期の年代と、子どもの人口が増える状況にはなっていません。

一方、妙高市は、この5年間で「25~29」歳の流入超幅が縮小しており、特にUIJターン対策が課題となっているものと考えられます。

上越市の人口増減

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

糸魚川市の人口増減

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

妙高市の人口増減

▲図をクリックすると、鮮明に見えます。

今後の転出入や、いかに?

冒頭にも記載の通り、2015年3月に上越地域には、待望の北陸新幹線が開通しました。首都圏や関西圏などの大都市圏への交通の利便性が増すことで、大都市圏から上越地域へ、または域内から大都市圏への往来がますます増えていくものと想定されます。

現在は、観光客を中心とした交流人口の拡大に向け、域内では観光客の流入促進に力を入れていらっしゃいます。他方、今後は、ビジネスにおけるヒト・モノ・カネの流れが変わっていくことが予想されます。

その時、この交通の利便性の向上が、大都市の仕事を求める若者の転出の増加につながるのではなく、UIJターン機運が高まり、多くの若者の転入増加につながることが期待されます。