新潟県の公共工事請負金額の過去10年間の推移(新潟県の景気動向 2019年3月)


新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。 当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。 当センターが独自に行っている県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、県内の景気動向を分析して判断をおこなっています。 それでは、3月の基調判断を紹介します。

 

 

 

3月の基調判断:緩やかに持ち直している県内経済

〇設備投資は緩やかに増加している。

〇生産活動や個人消費は緩やかに持ち直している。

〇雇用状況は改善の動きに一服感がみられる。

〇住宅投資は概ね横ばいで推移している。

〇公共投資は下げ止まっている。

〇総じてみると県内経済は緩やかに持ち直している。

3月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

新潟県の公共投資の動向

今月は基調判断を「減少している」から「下げ止まっている」へ変更しました公共投資についてみていきたいと思います。 まずは、東日本建設業保証株式会社が毎月公表している「前払金保証実績からみた公共工事の動向」をみると、3月の新潟県の公共工事請負金額は前年比46.2%増と2カ月連続で前年を上回りました。 それぞれ内訳をみると、県や市町村などがからの発注が前年よりも多かったようです。 なお、東日本建設業保証株式会社とは、国や地方公共団体が工事の着工資金として建設企業に支払う前払金を保証する事業などを主におこなっている会社です。

 (資料)東日本建設業保証㈱新潟支店『前払金保証実績からみた公共工事の動向』

2018年度は請負金額・件数ともに前年比プラス

新潟県の公共工事請負金額の過去10年間の推移をみると、ほぼ、横ばいで推移しています。こうしたなか、2018年度は年度初に17年度の公共工事補正予算の執行時期が後ずれした影響などもあり、請負金額、件数ともに、17年度につづき、2年連続で前年度を上回りました。

(資料)東日本建設業保証㈱新潟支店『前払金保証実績からみた公共工事の動向』

まとめ

先ほどみていただいたとおりに、2018年度の公共工事は、17年度につづき、2年連続で前年度を上回りました。また、18年12月に「国土強靭化基本計画」の見直しと「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が閣議決定され、総事業費7兆円規模に達する予算が20年度までに計上されたことや、県でも19年度予算において「一段加速した防災・減災対策の推進」を重要項目として挙げ、公共工事関連予算が前年を大きく上回っていることなどから、その通りに予算の執行が始まれば、19年度の公共工事請負金額は前年度をさらに上回り、先行きは持ち直していくものと思われます。