3分でわかる!新潟県上場企業の中間決算概況(2016年8、9月)

 

新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。本日は、新潟県内の上場企業の決算状況についてご紹介いたします。

 

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増収となった企業と減収となった企業で分かれた

11月14日に新潟県内上場企業8、9月の中間決算が出揃いました。今回の決算は増収となった企業と減収となった企業に分かれました。

増収となった主な要因は、国内市場が安定的に推移し、大手企業を中心にシェアを伸ばしたことなどがあげられます。また、減収となった主な要因は、新興国の景気減速や原油安によるエネルギー開発の低迷などにより、海外需要が減少したことや、急速に進んだ円高の影響で為替差損を計上する企業がでたことなどがあげられます。

 

製造業では輸出型の企業は大半が減収減益となるも、内需型の企業は好調を維持

製造業でみると、食料品は定番商品が販売促進などにより好調に推移したことに加え、ニーズの変化を捉えた商品展開などで増収増益となった企業が多かったです。

また、化学や金属・機械関連では新興国の景気減速による需要減少や円高の影響などで海外売上高が減少する企業が多くありました。一方、電力自由化に対応した高付加価値の商品開発に取り組んだことや、夏場に暑かったため、空調機器などの販売が好調だったことなどから増収となった企業もありました。

 

非製造業は増益と減益になった企業に分かれた

非製造業をみると、小売業は堅調な需要に支えられるなか新規出店を進めたことにより増益となった企業がある一方、天候要因などで客数が伸び悩み減益となった企業もありました。

また、建設業では首都圏での建設工事は多いものの、県内の工事は公共工事を中心に減少しているため、首都圏での受注がある企業とない企業とで差がでました。

 

先行きについて

先行き2017年2、3月期についてみると、食品製造業は、国内でのシェア拡大を背景に引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、小売業も新規出店などを計画している企業を中心に好調に推移すると思われます。ただし、高価格帯の商品が売れにくくなってきていることや、百貨店・スーパー販売額や大型小売店の販売額(既存店)などの統計では、天候要因で前年と比べて販売額が減少した月もことから、個人消費の動向を注視してく必要があります。

また、建設業は首都圏での建設工事が今後も好調に推移すると思われますが、足元では前年に比べて減少している県内公共工事の前倒し執行や、8月に政府が決定した総事業規模28兆円の経済対策の影響などを注視していく必要があります。

一方で、新興国の景気減速の影響や資源安などによる海外需要の減少が収まるかもみていく必要もあります。足元では、米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、財政政策の拡大期待などを背景に為替は円安水準が続いています。今後このような円安水準が続くかどうかも特に輸出型企業の業績に大きな影響を与えると思われます。