3分でわかる!新潟県の地価動向(2016年)

 

こんにちは。新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。

さて、国交省が2016年3月22日に地価公示結果を発表しました。公示地価とは全国の不動産鑑定士が住宅地、商業地、工業地ごとに現地調査し、国が評価した土地の価格で土地取引の目安になります。毎年1月1日時点の価格を国土交通省がまとめ、3月に公表しています。

 

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全国の地価はプラスに転じるものの、新潟県の地価は下落が続く

2016年は全国平均で前年比+0.1%、商業地で前年+0.9%となり、リーマンショック前の2008年以降8年ぶりのプラスに転じました。訪日客の増加や再開発案件などから大都市圏の商業地を中心に地価が上昇した背景などがあるようです。

一方で新潟県は前年比▲1.8%と21年連続で下落しました。ただし21年連続で下落しているものの、6年連続で下落率は縮小しています。

こうした状況を踏まえると、県内の地価は概ね下げ止まりつつあると思われます。低金利や15年前半を中心とした景況感の改善などから下落幅は縮小が続いていると考えられ、再開発などによる利便性の向上なども下落幅の縮小を下支えしているようです。

 

新潟県の住宅地の地価の動向

新潟県の住宅地の平均地価は同▲1.6%となり19年連続で下落しましたが、下落幅は0.1ポイント縮小しました。

利便性や居住環境に勝る駅南地区を中心とした6地点と、新潟市中心部にアクセスが良く公園や商業施設などがあり環境整備が進んだ江南区の3地点、西区鳥原の1地点が上昇しました。

ここ数年は長年の地価の下落により、環境整備が整った地域では、概ね横ばいないし微減程度で推移しています。住宅ローン金利が低水準で推移していることも、宅地需要の下支えになっていると思われます。

 

新潟県の商業地の地価の動向

新潟県の商業地の平均地価は同▲2.5%となり24年連続で下落しましたが、下落幅は0.3ポイント縮小しました。

新潟市内ではメディアシップやラブラ万代2の開業がここ数年であり、拠点性と集客性が向上した万代地区を中心に4地点で上昇しました。今後、ネクスト21のラフォーレの後継テナントや大和跡地の再開発など、万代地区から古町地区にかけての再開発が期待されるところです。

また、国内スキー客の減少傾向は続いているものの、オーストラリアや東南アジアからの旅行客は増えてきております。一部の観光地では、そうした流れに対応し、飲食店などの出店がみられる地域もあるようです。

 

北陸新幹線の開業効果は?

報道によると、上越妙高-糸魚川間の開業から2016年2月末までの乗客数は898万人で、在来線特急だった前年の約3倍となり、15年の上越市の高田城百万人観桜会など主要イベントは軒並み過去最高の集客を記録し、妙高市のトレッキングやスキー客も堅調のようです。

そうした一部の観光面では新幹線の開業効果が出ているものの、現時点では積極的な不動産開発までには至っていない状況であり、地価への顕著な開業効果はみられません。

上越妙高駅周辺の商業地は利用や検討が進んでいるとされますが、空き地が目立つ状況は1年前とほぼ変わりません。糸魚川駅付近の商業地区3地点も下落幅は小幅に縮小しているものの、依然として下落しています。

1982年に開設された燕三条駅周辺でも、開発が進むのに一定の時間を要したため、上越妙高駅や糸魚川駅周辺も相応の時間がかかるのではないでしょうか。ただし、同程度人口が減少している地域よりも、新幹線の駅ができた地域ではマイナス幅が比較的小さいため、一定の底上げ効果はあるのかも知れません。また今後、開発が進めば、地価が好転する材料となるものと思われます。

 

まとめ

今後も住環境の整備された地域では長年の下落により値ごろ感が出ており、下げ止まりの傾向が続くでしょう。ただし、人口減少率が高い地区では下落が続くものと思われます。

 

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追記(2016年6月30日):

6月17日、上越妙高駅西口にコンテナ等を活用した商業施設がオーブンいたしました。