3分でわかる!新潟県の地価公示結果(2018年)

 

新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

さて、2018年3月に県内の地価公示の結果が発表されました(県内の調査地点は434地点)。「地価公示」とは地価公示法に基づき、適正な地価の形成(土地取引)に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示する調査です。

同じような調査で「地価調査」がありますが、こちらは、毎年7月1日時点の調査となり、都道府県が9月に公表する調査となっています。

価格の性質や目的、評価方法はほぼ同様となっておりますが、上記のとおり、調査主体と調査日が異なっています。

 

 

新潟県内の地価下落幅は前年より縮小

18年の新潟県内の地価を「全用途平均」「住宅地」「商業地」「工業地」の順でみていきたいと思います。

まず、全用途平均は前年比▲1.2%と23年連続で下落しました。ただし、平成23年以降、8年連続で下落幅は縮小しています。

こうした状況を踏まえると、県内の地価は概ね下げ止まりつつあると思われます。

 

 

新潟県の住宅地の地価動向

次いで、新潟県の住宅地の平均地価をみると同▲1.1%となり21年連続で下落となりましたが、下落幅は0.3ポイント縮小しました。

利便性や居住環境が優る新潟駅を中心とした中央区や、中央区に比べて割安感があり、新潟市中心部へのアクセスが良い東区、江南区などで上昇率が高くなりました。また、標準地25市町村のうち、新潟市のみが前年比+0.1%と上昇に転じました。

 

 

新潟県の商業地の地価動向

続いて、新潟県の商業地の平均地価をみると同▲1.7%となり26年連続で下落となりましたが、住宅地と同様に下落幅は0.4ポイント縮小しました。

価格が上昇した地点や横ばい地点は全て新潟市となり、標準地23市町村のうち、新潟市のみが前年に比べて横ばいとなりました。新潟市内では新潟駅周辺整備事業も進んで注目が集まっており、拠点性と集客性が向上した万代地区を中心に上昇となったようです。

 

 

新潟県の工業地の地価動向

最後に、新潟県の工業地の平均地価をみると同▲0.5%となり25年連続で下落となりました。ただし、長年の下落により、価格調整が進んだこともあり、下落幅は0.6ポイント縮小しました。企業収益の改善から設備投資に対する姿勢が持ち直していることがうかがえます。また、標準地5市のうち、新潟市は上昇に転じました。

 

 

まとめ

今後も住環境の整備された地域では長年の地価下落により値ごろ感が出ているため、下げ止まりの傾向が続くでしょう。ただし、今回の調査をみても、県内の地価上昇地点はすべて新潟市内となっています。一方、人口減少率が高く、少子高齢化が進んでいる地域や観光産業の不振などから経済が低迷している地域では、今後も地価の下落が続くものと思われます。