3分でわかる!新潟県の景気動向(2017年1月)

 

新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

そこで、今日は1月の基調判断を紹介します。

 

1月の基調判断:持ち直しの兆しがみられる県内経済

~生産活動は持ち直しつつある~

〇住宅投資は増加している。

〇生産活動や公共投資は持ち直しつつある。

〇個人消費は横ばいで推移している。

〇設備投資は下げ止まっている。

〇総じてみると県内経済は持ち直しの兆しがみられる。

1月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

 

新潟 賃金動向

 

2016年度の設備投資額は、前年度を下回る見通しであるものの、減少幅は縮小

本日は、当センターが年2回実施しております、「2016年下期新潟県企業動向調査」の「設備投資」の結果をご紹介します。

アンケート調査の結果をみると、県内企業の16年度の設備投資額(含む見込み)は、15年度実績比7.4%の減少となる見込みとなりました。

ただし、投資額は前年度を下回る見通しであるものの、前回調査(18.2%減少)に比べて減少幅は縮小しています。

業種別にみると、製造業は前年度比0.6%の増加となっています。内訳をみると、化学、一般機械などの業種で増加しています。一方、非製造業は同18.9%の減少となっており、全ての業種で減少しています。

 

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「2016年下期新潟県企業動向調査」設備投資額の前年度比増減率(%)

設備投資の目的

つづいて、16年度の設備投資の目的をみると(複数回答)、「既存機械・設備の入れ替え」(66.9%)の回答割合が最も高く、以下「生産能力増大の為の機械・設備導入」(29.9%)、「省力化・合理化」(25.7%)などの順となっています。

15年度実績と比べると、「土地購入」が低下した一方、「既存機械・設備の入れ替え」「省力化・合理化」「情報化(IT)投資」などが上昇しました。

 

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「2016年下期新潟県企業動向調査」設備投資の目的(複数回答)

まとめ

先日内閣府より公表された2016年10~12月期のGDP(1次速報)をみますと、実質GDP成長率は前期比+0.2%と4半期連続で増加し、日本国内の景気が緩やかに持ち直していることが示されました。

また、企業部門では設備投資が実質で前期比+0.9%とプラスに転じ、緩やかな増加が続いています。そうした中で、県内企業の設備動向についても下げ止まりの状況から今後、持ち直していくのか注視していきたいと思っております。

 

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※企業動向調査の概要は以下のとおりとなっております。

1.調査の対象 県内事業所 1,000社

2.調査方法  郵送による記名アンケート方式

3.調査時期  2016年11月16日~11月30日

4.回答状況  回答事業所数 706社(製造業 291社 非製造業 415社)

有効回答率 70.6%

詳しくは「企業動向調査」をご覧ください。