3分でわかる!新潟県の景気動向(2016年12月)

新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

そこで、今日は12月の基調判断を紹介します。

12月の基調判断:横ばいで推移している県内経済

~公共投資は下げ止まりつつある~

○生産活動は弱含んでいる。

○公共投資は下げ止まりつつある。

○個人消費は横ばいで推移している。

○住宅投資は増加している。

○総じてみると県内経済は横ばいで推移している。

12月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

 

仕事の進め方  本

2016年下期新潟県企業動向調査 ~足元の業況感は横ばい圏内で推移。ただし、先行きは慎重な見通し~

本日は、当センターが年2回実施しております、「2016年下期新潟県企業動向調査」の結果をご紹介します。

アンケート調査の結果をみると、県内企業の「業況感」は16年7-9月期に上昇した後、10-12月期は横ばい圏内で推移しています。

 

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「2016年下期新潟県企業動向調査」業況判断BSIの推移(全産業)

 

また、原材料価格が低下したことなどから、「仕入価格」や「採算・資金繰り」は改善したものの、海外需要の減少などから「生産・売上」は低下しました。

一方、先行きの業況感をみると、17年1-3月期以降、慎重な見通しとなっています。ただし、最近の業況などに関して自由回答形式で尋ねたところ、「米国大統領選挙後の為替相場は円安ドル高に振れており、輸出の増加が見込まれる」(一般機械)、「新型車の投入効果もあり、売上高は増加が見込まれる」(小売)などの前向きな声もありました。

まとめ

足元の為替相場は、円安ドル高となっています。この傾向が続けば、原材料価格の上昇が懸念される一方、輸出関連企業はプラスの影響を受けるとみられるため、県内経済が持ち直していくかどうか注視していきたいと思っています。

※調査の概要は以下のとおりとなっております。

1.調査の対象 県内事業所 1,000社

2.調査方法     郵送による記名アンケート方式

3.調査時期     2016年11月16日~11月30日

4.回答状況     回答事業所数 706社(製造業 291社 非製造業 415社)

有効回答率 70.6%

詳しくは「企業動向調査」をご覧ください。