3分で分かる!新潟県の景気動向(2019年2月)


新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、県内の景気動向を分析して判断をおこなっています。

そこで、今回は2月の基調判断を紹介します

書籍 本 感想 経済 



2月の基調判断:緩やかに持ち直している県内経済

〇設備投資は緩やかに増加している。

〇生産活動や個人消費は緩やかに持ち直している。

〇住宅投資は持ち直しつつある。

〇公共投資は減少している。

〇総じてみると県内経済は緩やかに持ち直している

2月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

新潟県の個人消費の動向

今月は個人消費についてみていきたいと思います。

まずは、経済産業省が公表している「商業動態統計」を参考に作成した「小売業販売額」と北陸信越運輸局新潟運輸支局が公表している「乗用車新規登録・届出台数(軽含む)」の推移をみていきたいと思います。

1月の「小売業販売額」は前年比+2.7%となっております。内訳をみると、「ホームセンター」は前年を下回っているものの、「ドラッグストア」や「百貨店・スーパー」などが前年を上回っています。また、2月の乗用車新規登録・届出台数(軽含む)」は前年比▲0.4%となっています。

県内勤労者等の所得環境

続いて、県内勤労者等の所得環境をみていきたいと思います。

県内の民間事業者に雇用されている労働者の賃金及び労働時間等の実態を明らかにするために新潟県が調査をしている「平成30年度新潟県賃金労働時間等実態調査」をみると、平成30年度の一般労働者の賃金支給総額は280,974円で前年に比べて6,744円(+2.5%)増加しています。また、直近3年間の賃金支給総額をみると、この3年間で最も高くなっています。

(資料)新潟県「平成30年度新潟県賃金労働時間等実態調査」

まとめ

県内の個人消費は「乗用車新規登録・届出台数(軽含む)」はわるかに、前年を下回っているものの、「小売業販売額」は前年を上回っている状態が続いており、緩やかに持ち直していることがうかがえます。

背景には、景気の持ち直しによる企業業績の拡大や、県内一般労働者の所得環境が改善していることなども影響していると思われます。

ただし、米国の通商政策の影響などで、生産活動が落ち込み、所得環境が悪化する可能性も考えられることなどから、今後どのように推移していくか注視していく必要があります。