3分で分かる!新潟県の景気動向(2018年6月)

 

新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

そこで、今回は6月の基調判断を紹介します。

 

6月の基調判断:横ばいで推移している県内経済

~設備投資は緩やかに増加している~

○生産活動は横ばい圏内で推移している。

〇設備投資は緩やかに増加している。

○雇用状況は改善が続いている。

○個人消費は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。

○住宅投資は弱含んでいる。

〇公共投資は下げ止まっている。

○総じてみると県内経済は横ばいで推移している。

6月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

 

書籍 本 感想

 

2018年上期新潟県企業動向調査 ~業況感は概ね横ばいで推移 先行きは仕入価格や人件費の上昇が懸念材料~

本日は、当センターが年2回実施しております、「2018年上期新潟県企業動向調査(以下、同調査)」の結果をご紹介します。

同調査の結果をみると、県内企業の「業況感」は海外需要が堅調であるほか、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い首都圏で建設需要が増加したため、18年1-3月期に上昇しました。その後、同4-6月期(含む実績見込み)は低下したものの、基調としては17年7-9月期以降、概ね横ばい圏内で推移しています。また、18年7-9月期以降もほぼ横ばいで推移する見通しとなっています。

 

業況判断BSI

▲ 業況判断BSI

 

(※)BSI (ビジネス・サーベイ・インデックス)とは、アンケートの回答結果を指数化したものです。本稿でのBSI とは、業況あるいは先行きの見通しなどが「良い」か「悪い」かという質問に対して「プラス(良い、増加等)」、「中立(不変等)」、「マイナス(悪い、減少等)」の3つの選択肢を用意して、「プラス」と回答した企業の割合から「マイナス」と回答した企業の割合を差し引いた数値のことをいいます。

 

最近の業況などについて

最近の業況などに関して自由回答形式で尋ねたところ、製造業からは「受注数量の増加と効率化による改善の結果、業績が好転している」(窯業・土石)、「海外向けの売上が増加している」(電気機械)といった声がある一方、「工場全体の稼動を落としている」(繊維)、「人手不足や原材料入荷の遅れ、受注先自体の生産能力オーバーに伴う受注のキャンセルが響き、業績は上向いていない」(その他製造)などの声がありました。

また、非製造業では「海外向けプラントの案件の受注が増えている」(卸売)といった声がある一方、「人材不足により受注量を調整しなければならないときもあり、売上を伸ばせない」(建設)といった声がありました。

 

経営上の問題点

経営上の問題点についても尋ねたところ(複数回答)、「人材不足」(64.9%)の回答割合が4期連続で最も高くなりました。以下「生産・受注・売上の不振」(38.9%)、「先行き見通し難」(38.8%)、「仕入価格の上昇」(37.4%)などが続いています。

17年度下期調査と比べると、「人材不足」「仕入価格の上昇」「人件費の増加」などの割合が上昇した一方、「リスク管理体制の弱さ」「販売価格の低下」「競争の激化」などの割合は低下しました。

 

経営上の問題点

▲ 経営上の問題点

 

まとめ

足元では、海外からの需要は底堅いものの、原材料価格の高騰などによる仕入価格の上昇や人手不足が企業の採算を圧迫している面もみられ、先行きについても慎重な見通しが示されています。一方、米国の通商政策や各国の金融政策を背景とした金利や為替動向など不透明な材料があるなかで、仕入価格の上昇や人手不足が県内経済に与える影響について今後も注視していきたいと思っています。

 

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※調査の概要は以下のとおりとなっております。

1.調査対象  県内事業所 1,000社

2.調査方法     郵送による記名アンケート方式

3.調査時期     2018年5月18日~5月31日

4.回答状況     回答事業所数 682社(製造業 286社 非製造業 396社)

有効回答率  68.2%

詳しくは企業動向調査をご覧ください。

 

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※当センターでは、新潟県内の自治体・商工会議所・商工会・各種団体・企業様のご依頼にお応えし、アンケート調査のほか、産業振興計画の策定、各種経済波及効果など様々なテーマの調査業務などをお引き受けしております。

アンケート調査をはじめとした受託調査のお問い合せ・ご相談は「調査の件で」とこちらまでメールしていただくか、Tel:025-246-3211までお電話ください。

なお、詳しくは「新潟県内でのアンケート調査等のご依頼・ご相談について」のページをご参照下さい。