3分で分かる!新潟県の景気動向(2018年4月)

 

新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

そこで、今日は4月の基調判断を紹介します。

 

書籍 本 感想

 

4月の基調判断:横ばいで推移している県内経済

~住宅投資は下げ止まっている~

〇雇用は改善が続いている。

〇設備投資は持ち直している。

〇個人消費は持ち直しの動きが鈍化している。

〇生産活動は横ばい圏内で推移している。

〇住宅投資は下げ止まっている。

〇公共投資は減少している。

〇総じてみると県内経済は横ばいで推移している。

4月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

 

足元の雇用状況の動向

雇用統計の主要な指標である「3月の新潟県内の有効求人倍率(新規学卒を除きパートタイムを含む・季節調整値)」をみると、平成4年2月以来の高水準となっています。

そこで、今月は雇用状況について詳しくみていきたいと思います。

まずは、新潟労働局が公表しています、『一般職業紹介状況』をみますと、3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.71倍と前月に比べて0.03ポイント上昇しています。また、企業業績の回復や少子高齢化に伴う労働力人口の減少などもあり、企業の人手不足感などが強まっているため、「有効求人数」は増加傾向となっています。一方、「有効求職者数」は前年比で減少傾向が続いており、労働需給は逼迫している状況が続いています。

 

▲新潟労働局『一般職業紹介状況』

 

足元の新規求人数の動向

つづいて、「3月の新潟県内の新規求人数(パートタイム含む全数・実数)」の動きを業種別にみていきたいと思います。

下のグラフをみると、「サービス業」や「建設業」などで新規求人が増加し、17カ月連続で前年を上回っています。

実際、県内企業にヒアリングをすると「人員確保が難しく、出店に影響が出始めている」(小売)、「人手不足により工事の受注ができず、売上減少が見込まれる」(建設)といった声が聞かれます。

 

 

まとめ

県内の雇用情勢は、企業業績の回復や労働力人口の減少などから、今後も改善傾向が続くと思われます。

人手不足から新規受注を見送るケースも一部でみられ始めているため、引き続きその動向を注視する必要があります。