3分で分かる!新潟県の景気動向(2018年1月)

 

新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

そこで、今日は1月の基調判断を紹介します。

 

書籍 本 感想

 

1月の基調判断:持ち直しの動きが広がる県内経済

~個人消費は持ち直しが続く~

〇生産活動は海外からの受注が増加していることなどから回復している。

〇雇用は改善が続いている。

〇個人消費や設備投資は持ち直している。

〇公共投資は弱含んでいる。

〇住宅投資は減少している。

〇総じてみると県内経済は持ち直しの動きが広がっている。

1月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

 

足元の公共投資の動向

1月の公共投資の基調判断は「下げ止まっている」から「弱含んでいる」へ変更となりました。

そこで、今月は公共投資についてみていきたいと思います。

東日本建設業保証株式会社が毎月発表している「前払金保証実績からみた公共工事の動向」をみると、1月の新潟県の公共投資請負金額は前年比36.8%減と2カ月連続で前年を下回りました。

内訳をみると、国からの発注は前年より多かったものの、県や市町村などからの発注は前年を下回ったようです。

東日本建設保証株式会社とは、国や地方公共団体が工事の着工資金として建設企業に支払う前払金を保証する事業などを主におこなっている会社です。

 

   ▲公共工事請負金額の推移(前年同月比、発注者別寄与度)

 

29年度(4~1月)の公共投資について

つづいて、29年度(4~1月)の公共工事請負金額の累計金額をみてみますと、28年度(4~1月)に比べると独立行政法人等は前年を上回るものの、新潟県や市町村などは前年を下回っています。前年と比べて大きく減少している新潟県は、農地部や総務管理部などからの請負金額が減少しているようです。

 

(資料)東日本建設業保証㈱新潟支店『前払保証実績からみた公共工事の動向』

▲公共工事請負金額の累計

 

まとめ

県内の公共投資の動向をみてみますと、足元では28年度補正予算の反動もあり前年に比べて下回って推移しています。

先行きの公共投資動向に影響してくる県や市町村などの「30年度当初予算案」も発表されているため注視していきたいです。