3分で分かる!新潟県の景気動向(2017年12月)

 

新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

そこで、今日は12月の基調判断を紹介します。

 

新潟 賃金動向

 

12月の基調判断:持ち直しの動きが広がる県内経済

~個人消費は持ち直している~

〇生産活動は海外からの受注が増加していることなどから回復している。

〇雇用は人手不足感が強まり改善が続いている。

〇個人消費や設備投資は持ち直している。

〇公共投資は下げ止まっている。

〇住宅投資は減少している。

〇総じてみると県内経済は持ち直しの動きが広がっている。

12月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

 

2017年下期新潟県企業動向調査 ~業況感は大幅に改善~

本日は、当センターが年2回実施しております、「2017年下期新潟県企業動向調査」の結果をご紹介します。

アンケート調査の結果をみると、県内企業の「業況感」は17年7-9月期に、海外需要の増加により生産活動が回復していることや、個人消費が持ち直していることなどから大幅に改善していることがわかります。その後、10-12月期は概ね横ばいで推移しています。なお、最近の業況などに関して自由回答形式で尋ねたところ、「ロシア、中国、中近東等を中心に海外向けの生産は好調である」(一般機械)、「個人消費が増加していると感じる。訪日外国人旅行客も好調である」(ホテル・旅館)といった声が寄せられました。

 

▲「2017年下期新潟県企業動向調査」業況判断BSIの推移(全産業)

 

2017年度の設備投資額は、前年度をやや上回る見通し

つづいて、「2017年下期新潟県企業動向調査」の「設備投資」の結果をみると、県内企業の17年度の設備投資額(含む見込み)は、16年度実績比0.7%の増加となる見込みとなりました。

業種別にみると、製造業は前年度比0.7%の増加となり、特に「輸送機械」や「金属製品」などが前年度に比べて増えました。また、非製造業は同0.6%の増加となっており、「卸売業」や「運輸」などが前年度に比べて増えています。

さらに、規模別でみると、大企業が前年度比13.7%の減少、中堅企業が同0.9%の減少となりました。一方、中小企業は同20.7%の増加となりました。

 

▲「2017年下期新潟県企業動向調査」設備投資額の前年度比増減率(%)

 

設備投資の目的

なお、17年度の設備投資の目的をみると(複数回答)、「既存機械・設備の入れ替え」(65.9%)の回答割合が最も高く、以下「生産能力増大の為の機械・設備導入」(31.4%)、「省力化・合理化」(28.4%)などの順となっています。

16年度実績と比べると、「既存機械・設備の入れ替え」「省エネルギー・環境問題への対応」などが低下した一方、「情報化(IT)投資」「店舗・工場等の新設・増改築」などが上昇しました。

 

▲「2017年下期新潟県企業動向調査」設備投資の目的(複数回答)

 

まとめ

県内企業の「業況感」は海外需要の増加により生産活動が回復していることや、個人消費が持ち直していることなどから、17年7-9月期に大幅に上昇し、同10-12月期(含む実績見込み)は概ね横ばいでの推移となり、改善傾向が続いています。

また、設備投資額が前年度比+0.7%と17年上期調査(▲3.5%)からプラスに転じていることなどから、ようやく設備投資へと資金が循環してきているようです。そうしたなかで、県内経済の持ち直しの動きが広がっていくか注視していきたいと思います。

 

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※企業動向調査の概要は以下のとおりとなっております。

1.調査の対象 県内事業所 1,000社

2.調査方法  郵送による記名アンケート方式

3.調査時期  2017年11月16日~11月30日

4.回答状況  回答事業所数 705社(製造業 294社 非製造業 411社)

有効回答率 70.5%

詳しくは「企業動向調査」をご覧ください。