3分で分かる!新潟県の景気動向(2017年10月)

 

新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

今日は10月の基調判断を紹介します。

 

書籍 本 感想

 

10月の基調判断:持ち直している県内経済

~生産活動が緩やかに回復するなか、個人消費は持ち直しの兆しがみられる~

○生産活動は海外からの受注増加などにより緩やかに回復している。

〇雇用は人手不足感が強まり、一段と改善している。

○個人消費や設備投資では持ち直しの兆しがみられる。

○公共投資は下げ止まっている。

〇住宅投資は弱さがみられる。

○総じてみると県内経済は持ち直している。

10月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

 

県内の個人消費について

10月は「生産活動」「個人消費」「公共投資」の基調判断を上方修正いたしましたが、今回は久方ぶりに判断が変更となった「個人消費」についてみていきたいと思います。

まずは、経済産業省が公表している「商業動態統計」を参考に作成した「小売業販売額」の推移をみると、9月は前年比+1.2%と3カ月連続で前年を上回りました。そのことから、県内の個人消費の判断を「横ばいで推移している」から「持ち直しの兆しがみられる」と上方修正いたしました。

 

▲小売業販売額の推移(前年比)

※小売業販売額とは経済産業省「商業動態統計」の「百貨店・スーパー」「家電大型専門店」「ドラッグストア」「ホームセンター」「コンビニエンスストア」の全店販売額を合計したもの

 

業態別の販売額の推移について

続いて、業態別の販売額の推移をみていきたいと思います。

下のグラフをみると、「百貨店・スーパー」「専門店」「コンビニエンスストア」の全業態で販売額が前年を上回っていることがわかります。特に「専門店」では「ドラッグストア」が新規出店などにより好調が続いています。

また、「百貨店・スーパー」は年初より低水準で推移していたものの、足元では持ち直しの兆しがみられます。

 

▲業態別の販売額の推移(全店)

※専門店は「家電大型専門店」「ドラッグストア」「ホームセンター」の全店販売額を合計したもの

 

まとめ

新潟県内の個人消費は有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用状況が改善していることや、2009年以降に実施された「家電エコポイント制度」で購入された家電製品の買い替え時期を迎えていることなどから、今後も持ち直していくことが期待されます。