新潟県の新車新規登録・届出台数の長期時系列の推移(新潟県の景気動向2019年4月)


新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。 当センターが独自に行っている県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、県内の景気動向を分析して判断をおこなっています。 それでは、4月の基調判断を紹介します。

 

 

 

4月の基調判断:一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している県内経済

〇設備投資は緩やかに増加している。

〇個人消費は緩やかに持ち直している。

〇公共投資は持ち直しつつある。

〇生産活動は持ち直しの動きに足踏みがみられる。

〇総じてみると県内経済は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している 。

4月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。



新潟県の個人消費の動向

今月は緩やかに持ち直している個人消費についてみていきたいと思います。 まずは、経済産業省が公表している「商業動態統計」をみると、3月の新潟県の小売業販売額は前年比2.3%増と21カ月連続で前年を上回っています。それぞれ内訳をみると、特に百貨店・スーパーやドラッグストアなどの増加が寄与しているようです。なお、小売業販売額とは、経済産業省「商業動態統計」の百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの全店販売額を合計したものです。

また、4月の乗用車(軽含む)新規登録・届出台数は、小型乗用車が前年を下回っているものの、普通乗用車や軽乗用車が前年を上回っていることなどから前年比1.2%増となり、5カ月ぶりに前年を上回っています。自動車販売店の担当者からは「足元の契約件数は堅調に推移している」「安全装置などへの関心の高まりもあり、オプション価格は上昇している」といった前向きな声も聞かれます。

 

 

 

 

2018年度の新潟県の乗用車(軽含む)新規登録・届出台数は前年比0.5%増

乗用車(軽含む)新規登録・届出台数については、長期時系列でより詳しく確認したいと思います。2018年度の新潟県の乗用車(軽含む)新規登録・届出台数は、前年比0.5%増となっており、3年連続で前年を上回りました。 長期時系列でみると、乗用車(軽含む)新規登録・届出台数は04年から緩やかな減少傾向にあるものの、エコカー補助金※(09年、11年、12年)、消費税率引き上げ(13年)などによる駆け込み需要などから増加している年度もあります。

登録区分でみると、普通乗用車は概ね横ばいで推移してきましたが、2015年以降、増加傾向に転じています。また、小型乗用車は軽乗用車との競合などから長期的に減少傾向をたどっています。一方、軽乗用車はエコカー補助金や軽自動車税の税率引き上げの影響もあり、振れ幅 の大きな動きとなっています。ただし、直近の動向をみると、2年連続で上昇しており、新潟県の乗用車(軽含む)新規登録・届出台数全体の44.4%を占めています。

※ このエコカー補助金は2009年4月10日~10年9月7日と11年12月20日~12年9月21日までのものをさします。(参考:経済産業省「エコカー補助金制度の実施期以降の販売台数の動きは、実は三車三様」

https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/
minikaisetsu/hitokoto_kako/20160726hitokoto.html 
2019年6月6日アクセス)

 

〇新潟県の乗用車(軽含む)新規登録・届出台数

(資料)北陸信越運輸局新潟運輸支局『新車新規登録台数』

 

〇新潟県の登録区分別乗用車新規登録・届出台数

 

 (資料)北陸信越運輸局新潟運輸支局『新車新規登録台数』

 

 

まとめ

新潟県の乗用車(軽含む)新規登録・届出台数については、前回の消費税率引き上げ時に比べて引き上げ率が低いことや、車体課税の見直しなども実施される予定となっていることなどから、駆け込み需要の声はまだ聞かれていません。一方、新潟県の乗用車(軽含む)新規登録・届出台数の長期時系列をみると、消費税率引き上げ前の13年度に駆け込み需要もみられ、登録台数も多くなっていることなどから、再び一定数の駆け込み需要がみられる可能性もあるため、注視していきたいです。