民泊サービスの普及を促進する住宅宿泊事業法が6月15日に施行されます

 

新潟経済社会リサーチセンターの神田です。

観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図ることを目的とする「住宅宿泊事業法(以下、民泊新法)」が6月15日に施行されます。そこで、今回はこの法律の概要の一部についてご紹介したいと思います。

 

 

住宅宿泊事業の概要

民泊サービス(住宅宿泊事業)とは、宿泊者から宿泊料を得て、自宅や別荘等の住宅の全部または一部に宿泊させることです。平成30年6月15日以降は、人を宿泊させる日数が年間180日(泊)を超えないなど一定の要件を満たす場合は、旅館業法の許可を得ずに、民泊新法に基づく届出による民泊サービスの提供が可能となります。詳しくは、下記の観光庁のウェブサイトをご覧ください。

なお、民泊新法では、制度の一体的かつ円滑な執行を確保するため、届出をして住宅宿泊事業を営む「住宅宿泊事業者」、登録を受けて住宅宿泊管理業を営む「住宅宿泊管理業者」、それから登録を受けて住宅宿泊仲介業を営む「住宅宿泊仲介業者」という3つのプレーヤーが位置付けられており、それぞれに対して役割や義務等が決められています。なお、各プレーヤーの役割や定義等の詳細については、新潟県のウェブサイト「住宅宿泊事業法のページ」をご覧ください。

 

民泊新法における「住宅」とは

(1)設備要件

届出を行う住宅には「台所」「浴室」「便所」「洗面設備」の4つの設備が設けられていることが必要となります。ただし、必ずしも1棟の建物内に設けられている必要はありません。例えば、浴室の無い「離れ」について、浴室のある同一敷地内の「母屋」と併せて一つの「住宅」として使用可能な状態であれば、これら複数棟の建物を一つの住宅として届け出ることが可能とされています。
また、これらの設備は、一般的に求められている機能を有していれば足りるとされています。例えば、浴室については、浴槽が無くてもシャワーがあれば足り、便所については和式・洋式は問わないこととなっています。

 

(2)居住要件

また、届出を行う住宅は(1)「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」、(2)「入居者の募集が行われている家屋」、(3)「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」のいずれかに該当する必要があります。

(1)「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」とは、現に特定の者の生活が継続して営まれている家屋のことです。また(2)「入居者の募集が行われている家屋」とは、住宅宿泊事業を行っている間、分譲(売却)または賃貸の形態で、居住用住宅として入居者の募集が行われている家屋を指します。最後に(3)「随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋」とは、当該家屋の所有者等が使用の権限を有しており、少なくとも1年以上は使用しているものの、生活の本拠としては使用していない家屋のことです。

 

まとめ

政府は、2020年までに訪日外国人旅行者を年間4,000万人まで増やす目標を掲げています。訪日外国人旅行者の増加を背景とした宿泊施設の不足が問題視されるなか、民泊サービスは、旅行者の宿泊施設の新たな受け皿として期待されているほか、空き部屋や空き家の有効活用としても注目度は高まっているようです。

その一方で、周辺住民とのトラブルや違法行為などが社会問題視されていることもあり、民泊サービスに対するマイナスのイメージも強まりつつあります。観光と周辺地域の住環境のバランスが維持され、宿泊ニーズに対応した民泊サービスが定着していくことが期待されます。