3分でわかる!新潟県の地価調査結果(2016)

 

新潟経済社会リサーチセンターの江口大暁です。

さて、新潟県が2016年9月に県内の地価調査地点540地点の地価調査結果を発表しました。「地価調査」とは都道府県が毎年7月1日現在における「基準値」の単位面積当たりの正常価格を判定し9月に公表する調査です。

同じような調査で「公示地価」がありますが、こちらは、毎年1月1日時点の調査となり、国土交通省が3月中旬頃に公表する調査となっています。

価格の性質や目的、評価方法はほぼ同様となっておりますが、上記のとおり、調査主体と調査日が異なってきます。

また、「地価調査」は都市計画区域外も含まれ、調査の対象となる基準値の多くは公示地価と異なっています。

 

 

 

 

新潟県内の地価下落幅は前年より縮小

16年の新潟県内の地価を「全用途平均」「住宅地」「商業地」の順でみていきたいと思います。

まず、全用途平均は前年比▲1.8%と21年連続で下落しました。ただし、5年連続で下落幅は縮小しています。

こうした状況を踏まえると、県内の地価は概ね下げ止まりつつあると思われます。

 

新潟県の住宅地の地価動向

次いで、新潟県の住宅地の平均地価をみると同▲1.7%となり19年連続で下落となりましたが、下落幅は0.1ポイント縮小しました。

利便性や居住環境が優る新潟駅南地区を中心とした中央区や新潟市中心部へのアクセス性が優る東区、江南区などで上昇となりました。また、住宅ローンの減税施策が行われていることや、住宅ローン金利が低水準で推移していることも宅地需要の下支えとなっているようです。

 

新潟県の商業地の地価動向

最後に、新潟県の商業地の平均地価をみると同▲2.1%となり24年連続で下落となりましたが、住宅地と同様に下落幅は0.3ポイント縮小しました。

新潟市内では万代地区を中心に平均地価が上昇しました。メディアシップやラブラ万代2の開業、NGT48の劇場オープン、ヨドバシカメラの駅前移転などで注目が集まっており、拠点性と集客性が向上したことによるものとみられます。

一方、古町地区ですが地価の下落傾向が続いていますが、今後、NEXT21や大和新潟跡地へ新潟市の一部行政機能が移転する予定となっているため、再開発が期待されます。

 

まとめ

今後も住環境の整備された地域では長年の地価下落により値ごろ感が出ているため、下げ止まりの傾向が続くでしょう。ただし、人口減少率が高い地域や観光産業の不振などから経済が低迷している地域では今後も地価の下落が続くものと思われます。