3分でわかる!新潟県の景気動向(2016年1月)

 

こんにちは、新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。 さて、 当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

今日は1月の基調判断を紹介します。


新潟 賃金動向

 

1月の基調判断:横ばいで推移している県内経済
~力強さに欠ける住宅投資~

○設備投資は更新投資などで増加している。
○ただし、生産活動、個人消費や雇用状況は横ばいで推移しているほか、住宅投資も持ち直しの動きが弱まり、横ばいで推移している。

詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

 

住宅投資は横ばいで推移

1月の県内経済の基調判断では、住宅投資を「持ち直している」から「横ばいで推移している」に下方修正しています。そこで、今月は住宅投資の動向を確認してみたいと思います。

国土交通省が毎月発表している「建築着工統計」をみると、12月の新潟県の新設住宅着工戸数は前年比▲15.1%と2カ月ぶりに低下しました(図表1)。
住宅1601①

▲図表1.新設住宅着工戸数の推移(前年比)

 

また、3ヵ月平均(10-12月)では前年比▲8.6%、6カ月平均(7-12月期)でも▲6.0%となっており、減少傾向にあります(図表2)。住宅1601②

▲図表2.新設住宅着工戸数の3ヵ月、6カ月平均の推移(前年比)

 

ただし、相続税の引き上げなどで前年から好調だったアパートなどの貸家が大幅に減少してたため、指数全体を押し下げている状況であり、一般住宅の持家は概ね前年比横ばいで推移しています(図表3)。

 

住宅1601③

▲図表3.持家・貸家の3ヵ月移動平均(前月比)

 

先行きはやや上向くことが期待される

県内の住宅関連業者に対して足元の受注状況を聞き取りすると、業者によって強弱はあるものの、全体としては前年並みで推移しているとの声が多いです。

一方、住宅ローンやアパート向けローンで低金利が続いているほか、2017年4月に予定されている消費増税を見据えた駆け込み需要が春以降、徐々に出てくることが想定されるため、先行きはやや上向くことが期待されます。