3分でわかる!新潟県の景気動向(2015年7月)

 

こんにちは、新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。 さて、 当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

「自社の所属する業種の生産動向はどうなっているの?」
「人を採用しようと思うけど、今の雇用状況はどうなっているの?」
「設備投資をしようと思うけど、今の景気や個人消費、建設需要はどうなっているの?」

と思っている皆様の参考にしていただけたら、幸いです。

 

7月の基調判断:横ばいで推移している県内経済 ~住宅投資は持ち直している~

概況としては、以下のように判断しました。

◦生産活動と個人消費は依然として横ばいで推移している。
◦設備投資と住宅投資は持ち直している。
◦一方、公共投資は減少が続いている。
◦総じてみると、県内経済は横ばいの動きとなっている。

今回は、住宅投資の判断を上方修正しました。
詳しくは
「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

 

2015年4-6月期のGDPはマイナス

8月17日に、内閣府が発表した4月から6月の実質GDP(国内総生産)の速報値は、年率換算でマイナス1.6%でした。3期ぶりのマイナスです。

マイナスに転じた主な要因の1つとして、GDPのうち約6割を占める個人消費が低調だったことが、挙げられています。

また、新潟県における個人消費は、前年にみられた駆け込み需要の反動減が落ち着いた2014年7-9月期以降、概ね横ばいで推移しているものの、一昨年の水準までには戻っていない状況であり、低調といえるでしょう。

なぜ、消費が増えないのでしょうか?

 

実質所得はマイナス圏で推移

物価の変動に対して、賃金が上昇しているかどうかを示す指標である実質賃金をみると、消費税引き上げ以降、ほぼマイナス圏で推移しています(図表)。

 

実質所得の推移

▲クリックすると鮮明に見えます

 

大手企業を中心に賃上げは行われてはいるものの、全体でみると、増税分を含む物価上昇を上回るほどの給与の上昇には至っていない状況です。給料が増えても、実際に購入できる物が減っていては、消費が増えることは難しそうです。

 

まとめ

依然として実質所得は、マイナス圏で推移してはいるものの、足元の2015年5月の実質所得は前年比▲1.0%と、徐々にマイナス幅は縮小してきており、改善傾向にあります。これは消費増税の影響が一巡したことや最近の原油安の影響で、物価上昇が一時より落ち着いてきていることが要因として挙げられます。

このまま行けば、ボーナスの支給状況が反映される6、7月には、実質賃金が増加に転じることも期待されます。今後、実質賃金が上昇し、個人消費の増加に結びついていくかどうか、引き続き注視していきたいと思います。