3分でわかる!新潟県の景気動向(2015年11月)~2016年国内経済の見通しも踏まえて~

 

こんにちは、新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。 さて、 当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

今日は11月の基調判断を紹介します。

 

11月の基調判断:横ばいで推移している県内経済
~生産活動は一進一退が続く~

○生産活動は一進一退が続いている。
○雇用状況と個人消費は横ばいで推移している。
○住宅投資は持ち直しているものの、公共投資は減少している。
○総じてみると、県内経済は横ばいの動きとなっている。

11月は上記のとおり判断しました。詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

 

新年 経済見通し

 

2016年の国内経済はプラスの成長の見通し

さて、2016年1月1日投稿の「2016年の新潟県経済を占う」でお伝えしたように、県内主要団体へのアンケートによると、2016年の県内経済は横ばいで推移するとの見通しが示されました。

一方、国内経済はどのような見通しにあるのかを、各シンクタンクの成長率予想でみてみると、1.0%の成長率予想が大半となっています(図表)。

 

主要シンクタンクによる国内実質GDP成長率見通し測

▲主要シンクタンクによる国内実質GDP成長率見通し

 

良好な雇用環境などを背景とした所得改善による個人消費の回復や、米国を中心とした海外経済の持ち直しによる輸出増加などで、緩やかな持ち直しが続くことが主な要因として挙げられています。

また年度後半には消費税率引き上げ前の駆け込み需要が想定され、成長率を押し上げるとして考えられます。

一方、IMFによると、2016年の世界経済の成長率は3.6%と予測されています。中国は減速が続くものの、米国が引き続き堅調に推移するほか、ユーロ圏もプラスを維持すると予測しており、世界経済も堅調に推移するとの見通しとなっています。

 

まとめ

各シンクタンクの予想では2016年はプラス成長するとの見通しが示されました。

その一方で、中国の景気減速やアメリカの利上げなどによる新興国への悪影響など、海外のリスク要因も懸念されますが、各企業の創意工夫により、2016年は見通しどおりのプラス成長が実現されることを期待したいです。