インターンシップで学生と企業をつなぐ その2

 

新潟経済社会リサーチセンターの尾島です。

前回の投稿に続き、今回は2016年から大学や学生のインターンシップを地元企業に受け入れる仲介を産学官連携で取り組んでいる燕市の事例を紹介いたします。

 

新潟 就職活動

 

燕市のインターンシップ仲介事業

つばめ産学協創スクエア事業(燕市) 公益社団法人 つばめいと

~「つばめいと」の取り組み経緯~

燕市内の企業の間では、近年の人手不足が大きな課題となっていました。その頃、金網・アウトドア製品製造販売の新越ワークス㈱の山後社長(現当社団の代表理事)のところに新潟大学から「協創経営プログラム」を新設するため、1年生から4年生のインターンシップ学生の受け入れ先企業についての相談がありました。

当地域では大学と地元企業とのつながりは元々少なく、企業としては学生との接点を持ちたい意向はありましたが、インターンシップの受け入れは骨が折れる作業とみられていました。山後社長は企業と大学をつなぐ絶好の機会であると関係者に働きかけましたが、受け入れのセミナーハウスや研修中の滞在場所、学生の対応に人手を割けないなど、なかなか進展しませんでした。そこで、燕市からの委託事業として中間支援機関の運営法人を山後社長自ら設立することを決意し、2016年11月に一般社団法人つばめいとが組織されました。翌年には、燕の企業から寄付金を募り学生の簡易宿泊施設を備えたセミナーハウス「つばめ産学協創スクエア」が建設されました。同施設は燕商店街にある、元々は書店のあった跡地に建てられ、企業と学生の交流拠点として公益社団法人に移行したつばめいとの事務所を置きました。インターンシップの学生は最大18人が滞在可能で、宿泊費用は週にシーツ等のクリーニング代程度で滞在期間中は利用できます。

 

▲インターンシップ用のセミナーハウス

▲インターンシップ用のセミナーハウス

 

~インターンシップの中間支援機関~

つばめいとでは、学生・大学からのインターンシップについての意向を聞き、個別メニューを提案し、受け入れ企業とつなぐコーディネートを主な活動としています。

ものづくりに興味のある学生からインターンシップの相談があれば「加工するところ、設計するところ、売るところ、ファブレスの仕組み」など、学生の興味と学びたいものが技術か企業間連携かなど個別の希望を聞きだします。一人の学生からの申し出なら一人用のプログラムを作り、ゼミ生がまとまって参加したいとなれば数社にグループ分けをしてワークショップのメニューを提案するなど、きめ細かな調整を行ないます。

受け入れ企業は、1社に依頼する場合も複数企業を組み合わせる場合もあり、受け入れ期間も1日から1週間、数カ月間と様々です。長岡技科大の実務訓練生として参加している学生の場合には、5カ月間当地に寝泊りして通勤しています。協創スクエアの宿泊学生一人ひとりの様子・体調などにも目配りし、声を掛けて情報交換することで、企業にアドバイスすることも大事な役割だとのことです。

 

~事業の成果~

燕市内の企業への受け入れは工学部の学生とは限りません。去年から受け入れている首都圏の大学からのコピーライティングゼミの学生の場合は、農家でのきゅうりもぎを通して、ブランド化を進めている吉田地区の「もとまちきゅうり」のPR用のコピーを制作して残しています。

2017年のインターンシップ受け入れ実績は15事業所で延べ60人でしたが、18年度には既に10月までで210人の学生が参加しており、来年3月までに約300人の参加者を予定しているほか、海外の留学生も多数受け入れています。

 

▲ アジアの留学生を迎えて(新潟大学 G-DORM事業)

▲ アジアの留学生を迎えて(新潟大学 G-DORM事業)

 

~今後に向けた展望~

コーディネートにあたっては常に相手目線に立った提案を実施しています。つばめいとがみせたいものを学生にみせるのではなく、学生と企業の双方にとってメリットがあるインターンシップを繰り返し続けることにより、地道ではあるが結果につながると考えていられます。既に昨年受け入れた学生の中から燕企業に今春、エントリーし内定を貰った学生も生まれています。もちろん300人を受け入れて全員が燕の企業に就職してくれるわけではないですが、多くの学生が燕の企業を知ることの意味は大きいと考えていらっしゃいます。たとえ県外企業に就職したとしても、将来的に取引先として燕企業の活用につながればとおっしゃいます。

新潟大学の協創プログラムと関係することで、今年4月から若林事務局長は新潟大学助教に就任して大学との連携を深めており、今後は県内外からの幅広い学生の開拓にも注力していきたいとのことです

 

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『センター月報』2018年12月号の「地方叢生に向けた、地域の取り組み」を加除修正いたしました。