期待が高まるインバウンド消費

こんにちは。新潟経済社会リサーチセンターの神田です。

近年、日本を訪れる外国人旅行者数が増加傾向にあります。政府が推し進めている「ビジット・ジャパン政策」の成果が徐々に表れているようです。そうしたなか、東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年には訪日外国人数を2,000万人、そして2030年には3,000万人の誘客を目標にしています。

 

▲訪日外国人旅行者(本文の内容とは関係ありません)

▲訪日外国人旅行者(本文の内容とは関係ありません)

国内のインバウンド消費は初めて2兆円を突破!!

外国人旅行者数は2013年に初めて年間1,000万人を超えましたが、その勢いはとどまらず、2014年には前年比24.9%増の1,341万人に達しました。

なかでも中国をはじめとするアジアからの旅行者の増加が著しく、電化製品や日用品などを大量購入する姿が注目を集めています。このような外国人旅行者によるインバウンド消費は、14年にはじめて2兆円を突破し、日本経済を下支えするまでになっています。

 

▲訪日外国人旅行者数と旅行消費額の推移

▲訪日外国人旅行者数と旅行消費額の推移(クリックすると、鮮明に見えます)

 

県内の外国人宿泊数は過去最多を更新

それでは新潟県の外国人旅行者の動向はどうでしょうか?

新潟県が実施した「外国人宿泊数調査」によると、14年度の外国人宿泊者数は前年度比46.3%増の137,206泊となりました。12年度以降、4年連続で増加するとともに初めて10万泊を超えました。

台湾やオーストラリアからのスキー客が大幅に増加したことや円安傾向を受けて中国から買物を目的としたツアー客の増加などが好調だったようです。訪日外国人数の増加により、県内におけるインバウンド消費も増加傾向にあるものと思われます。

実際、新潟市でも外国人旅行者を見かける機会が以前に比べて、随分、多くなりました。

 

▲新潟県内の外国人宿泊数の推移

▲新潟県内の外国人宿泊数の推移(クリックすると、鮮明に見えます)

 

インバウンド消費の拡大に期待

増加が続く外国人旅行者数ですが、訪問先は東京、京都、大阪などいわゆる「ゴールデンルート」とよばれる地域に偏っており、全国的な地方活性化には結び付いていないのが現状のようです。

そこで、政府は「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」において、「ゴールデンルート」以外の地域へ誘客を図る広域周遊ルート作りに注力する方針を示したほか、今年4月時点で約6,600店ある地方の免税店数を2017年に12,000店規模、20年には3倍の20,000店規模まで増加させることを表明しています。

こうした取り組みにより、地方への誘客が加速し消費拡大に繋がることが期待されます。