中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定件数が5,000件を突破

 

新潟経済社会リサーチセンターの神田です。
今年7月1日に施行された中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定件数が11月末時点で5,644件となりました。10月末時点の3,333件から1カ月で2,000件以上の増加となっています。

今日は、経営力向上計画についてお伝えします。

 

 

経営力向上計画とは

経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理等のマネジメント向上や設備投資など、自社の経営力を向上させるために実施する計画で、この計画が認定された中小企業等は、中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減措置や金融支援などを受けることができます。

 

▲中小企業等経営強化法のスキーム(経済産業省)

▲中小企業等経営強化法のスキーム(経済産業省)

認定件数増加の背景

施行から5カ月あまりで5,000件を突破した背景には、新たな設備投資において一定の要件を満たした場合、固定資産税を3年間にわたり1/2に軽減できるほか、赤字企業であっても減税効果が期待できるなど、多くの中小企業等が利用しやすい制度設計となっているためと思われます。

 

経営力向上計画の認定事業者のうち8割は製造業

全国における経営力向上計画の認定事業者を業種別にみると、製造業が4,308件となり全体の7割台半ば(76.3%)となっており、次いで建設業が296件(5.2%)、卸・小売業が272件(4.8%)などとなっています。

なお、新潟県では126件が認定を受けており、業種別にみると製造業が62件、建設業が4件、卸・小売業が3件などとなっています。

 

▲「経営力向上計画」の認定事業者の内訳(経済産業省)

▲「経営力向上計画」の認定事業者の内訳(経済産業省)

 

まとめ

経営力向上計画の認定を受けると、固定資産税の軽減措置以外に、政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。

人口減少・少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少や、国際競争の激化等により、中小企業等を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。そうしたなか、中小企業等経営強化法に基づくさまざまな支援を生かしながら、「稼ぐ力」の強化に向けた取り組みが望まれます。