3分でわかる!新潟県の景気動向(2015年5月)

 

こんにちは、新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。 さて、 当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

「自社の所属する業種の生産動向はどうなっているの?」
「人を採用しようと思うけど、今の雇用状況はどうなっているの?」
「設備投資をしようと思うけど、今の景気や個人消費、建設需要はどうなっているの?」

と思っている皆様の参考にしていただけたら、幸いです。

5月の基調判断:横ばいで推移している県内経済 ~生産活動と個人消費は依然横ばい圏内で推移~

概況としては、以下のように判断しました。

◦生産活動と個人消費は依然横ばい圏内で推移している。
◦雇用状況は改善しており、住宅投資は持ち直しつつある。
◦公共投資は減少が続いている。
◦総じてみると、県内経済は横ばいの動きとなっている。

詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

 

個人消費は横ばい推移

つぎのグラフをご覧ください。新潟県内における大型小売店販売額の前年比を時系列に並べたものです。赤色が既存店の比較、青色が全店での比較になります。

 

大型小売店舗販売額の推移

▲クリックすると、拡大して鮮明に見えます。

 

ここで言う大型小売店舗とは、百貨店とスーパーに分かれており、それぞれ対象基準が決まっています。

対象基準

スーパー:売場面積の50%以上についてセルフサービス方式、且つ売場面積が1,500平方メートル以上の事業所。
百貨店:日本標準産業分類の百貨店、総合スーパーのうちのスーパーに該当しない事業所、且つ 売場面積が特別区及び政令指定都市で3,000平方メートル以上、その他の地域では1,500平方メートル以上の事業所(資料)経済省「商業販売統計」

 

既存店の推移をみると、消費税引き上げがあった2014年4月以降、前年を長らく下回っていましたが、15年4月は13ヵ月ぶりに前年比プラスに転じました。 ただし、新車乗用車の4月の登録台数や、ホームセンターの4月の販売額は、前年同月を下回りました。また家電大型専門店の4月の販売額は、駆け込み需要の反動減で大幅に落ち込んだ前年同月比で+0.9%と若干のプラスで終わっており、増税の影響が無かった一昨年の水準と比べると依然低調のようです。

以上のような状況をみますと、大型小売店販売額が前年比でプラスに転じていても、個人消費が回復しているとまではいえないと判断しています。

当センターの調査では、外食関係の消費も芳しくないように聞いているため、外食を節約し、スーパーなどで消費している人も多いのではないかとみています。

 

まとめ

消費税引き上げから一年が経過し、そろそろ駆け込み需要の反動減は一巡したのではないかと思いたくなるところです。しかし、指標を見ると強弱があり、日用品などの消費は良いですが、車や家電などの耐久消費財の消費は、増税前の水準にはなかなか戻らない状況です。

今回、あまり触れなかった外食や旅行、娯楽などの消費動向も広く調査しながら、県内の個人消費の動向については、今後も定期的にお伝えしていきたいと思います。