3分でわかる!新潟県の経済動向(2015年4月)

こんにちは、新潟経済社会リサーチセンターの銀山です。
さて、 当センターでは毎月、新潟県経済の基調判断を発表しています。

当センターが独自に行っている 県内の企業様へのヒアリング調査やアンケート調査と、毎月発表される経済指標を通じて、 県内の景気動向を分析し基調判断をおこなっています。

「自社の所属する業種の生産動向はどうなっているの?」
「人を採用しようと思うけど、今の雇用状況はどうなっているの?」
「設備投資をしようと思うけど、今の景気や個人消費、建設需要はどうなっているの?」

と思っている皆様の参考にしていただけたら、幸いです。

4月の基調判断:横ばいで推移している県内経済
~住宅投資は持ち直しつつある~

概況としては、以下のように判断しました。

◦生産活動と個人消費は依然横ばい圏内で推移している。

◦雇用状況は改善しており、設備投資は緩やかに持ち直している。

◦住宅投資は持ち直しつつあるものの、公共投資は減少が続いている。

◦総じてみると、県内経済は横ばいの動きとなっている。

詳しくは「グラフで見る県内経済」をご覧ください。

 

 住宅投資は持ち直しつつある

つぎのグラフをご覧ください。新潟県内における新設住宅着工戸数の前年比を時系列に並べたものです。

新潟県の新設住宅着工戸数

▲新潟県の新設住宅着工戸数の推移

 

新設住宅着工戸数とは、 毎月の持家、貸家、給与住宅、 分譲住宅の着工件数を合計したものです。

このグラフをみると、2014年2月までは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要から新設住宅着工戸数は増加傾向で推移しました。
しかし、その反動で2014年3月以降は一貫して減少傾向で推移してきました。

こうした中、2015年2月、3月と足元では前年比で増加に転じてきています。
これは、駆け込み需要の影響の無かった前々年の1-3月期と、比較しても高い水準です。

ヒアリング調査にご協力いただいた住宅建築事業者様からも、「受注は戻ってきている」という声が聞かれ始めております。

新潟県の人口は減少していますが、 世帯数は核家族化などを背景に増加しており、 反動減の影響が収まれば、 住宅の需要は相応に出てくるものと思われます。

 

まとめ

2017年4月に、消費税は10%へと引き上げられます。
増税まであと約2年となりました。

前回の消費増税時は、約1年前の13年3月頃から持家の着工戸数が増加していき、8月にピークを迎えました。

今回も同様の動きをするのであれば、16年春頃から着工戸数が増えるものと思われます。

住宅業界の経営者の方は、需要の増加に向けて人材や資材の準備をすることはもちろんのこと、駆け込み需要後の反動減も見据えた 難しい舵取りをしなければならないでしょう。