ダイバーシティ・マネジメントとは?

 

近年、「ダイバーシティ・マネジメント」あるいは「ダイバーシティ経営」という言葉を聞く機会が多くなりました。既に「うちの会社では実践しているよ」という人から「そういやぁ、聞いたことがあるなぁ」という人まで様々、いらっしゃると思います。今日はこのダイバーシティ・マネジメントについて、ご紹介したいと思います。

 

人口減少

 

どのような意味で、いつから提唱されたのか?

さて、そもそもダイバーシティ・マネジメントとはどういう意味なのでしょうか。

ダイバーシティとは「多様性」と訳されることから、多様な人材を企業経営に活かす仕組みなどを指すようです。

みずほ情報総研の山岡由紀子氏によると、

 

我が国で「ダイバーシティ」という言葉が経営の分野で使われはじめたのは、日経連(現・経団連)が2002年に出した報告書『原点回帰―ダイバーシティ・マネジメントの方向性』が示された頃からである。

山岡 由加子「ダイバーシティ・マネジメントによる社会変革
『みずほ情報総研レポート』(2011年2月)

http://www.mizuho-ir.co.jp/
publication/report/2011/pdf/
mhir01_dsm.pdf

ということなので、ダイバーシティ・マネジメントという言葉が使われてから、既に13~14年くらい経つようです。私が思っていた以上に古くから提唱されていた考え方だったので、正直、びっくりしました。

なお、その日経連(現・経団連)の『原点回帰―ダイバーシティ・マネジメントの方向性』には、

 

ダイバーシティとは、「多様な人材を活かす戦略」である。

従来の企業内や社会におけるスタンダードにとらわれず、多様な属性(性別、年齢、国籍など)や価値・発想をとり入れることで、ビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業の成長と個人のしあわせにつなげようとする戦略。

文部科学省のホームページ
「日経連ダイバーシティ・ワーク・ルール研究会」報告書の概要
原点回帰―ダイバーシティ・マネジメントの方向性―

http://www.mext.go.jp/
b_menu/shingi/chousa/shougai/
008/toushin/030301/02.htm

と記述されています。

 

注目された背景

それでは、なぜダイバーシティ・マネジメントが注目されるようになってきたのでしょうか。

東京商工会議所『中小企業のためのダイバーシティ推進ガイドブック』(2009年10月)によると、次の3点があげられています。

グローバル化

原材料・製品の輸出入や海外への現地生産などをはじめ企業の海外展開が進む中、民族や国籍、仕事経験等で多様な人材へのニーズが高まっていることがあります。

労動力人口の減少

少子高齢化に伴い労働力人口が減少する一方、法律や制度の整備も進んでおり、女性や高齢者の積極的な活用が企業経営の課題の一つとなっていることも関係しています。

個人の価値観の多様化

職業選択や働き方、キャリア(自分の仕事人生)に対する考え方が多様化しているため、正規従業員、非正規従業員といった雇用形態をこえた多様な働き方の導入が求められていることもあります。

 

具体的な企業事例

このような背景があってダイバーシティ・マネジメントへの注目が高まる中、経済産業省では「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」(経済産業大臣表彰)を2012年度から実施しています。

2012から2014年度までに表彰された141社の企業名一覧をみると、大企業から中小企業まで規模・業種を問わず様々な企業名とその取組内容が掲載されています。このうち、新潟県からは株式会社大谷をはじめ4社が選定されています。

 

最後に

ダイバーシティ・マネジメントの概要を説明してきましたが、「もう少し具体的な内容を知りたい」「当社に導入するには何から始めたら良いのか教えてほしい」といった企業の方々を対象に「経営戦略としてのダイバーシティ」と題したセミナーを3月4日(金)に開催することといたしました。

講師は厚生労働省 政策評価に関する有識者会議委員(民間シンクタンク研究部長)である渥美由喜氏です。ご興味のある方は【2016人事・労務セミナー】渥美 由喜氏「経営戦略としてのダイバーシティ」のページに詳細を記載していますので、ご覧下さい。